バイデン大統領は3日、日本製鉄による米国の鉄鋼大手「USスチール」の買収計画は米国の国家安全保障を損なうおそれがあるとして中止命令を出した。30日以内に買収に関連する取り引きを完全かつ永久に放棄するよう求めている。バイデン氏は声明で「買収が実現すれば米国最大の鉄鋼生産者の1つを外国の支配下に置くことになり、重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と主張し、「外国による所有を阻止することは大統領としての重い責任を果たすことだ」と強調した。これに対し日本製鉄とUSスチールは連名で声明を発表。「決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものだ」と批判し、アメリカ政府を相手取った裁判も辞さない構えを示している。また武藤経済産業大臣は「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解したがく残念だ」。ハドソン研究所のウィリアム・チョウ氏も「買収阻止の決定を聞いてとても落胆した。日米両国に有益な取り引きだった」「自由で開かれたインド太平洋を確保するうえで、最も重要な日米関係に悪影響を及ぼすだろう」と批判。ただ、大統領は国家安全保障に関して大きな権限を持っているとして、日本製鉄が訴訟を起こしても中止命令を覆すことは「非常に困難だ」との見方を示した。一方、買収計画に一貫して強く反対してきたUSW（全米鉄鋼労働組合）のマッコール委員長は中止命令について、「組合員と我が国の国家安全保障のために正しい行動であることに疑いの余地はない」と称賛している。
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「武藤経済産業大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税について。24％の相互関税が発動された場合、帝国データバンクの試算によると今年度の倒産件数は1万574件にのぼり、企業の経常利益は5ねんぶりのマイナスになるという。政府の対応は二転三転している。自民党は現金の給付案を断念。与野党から商品券配布、消費税などの配布などの案が浮上している。武藤経産大臣は昨日、ゼロゼロ融資などはスピード感を持ってやってい[…続きを読む]
- 2025年4月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- テスラは独自規格の急速充電器の整備を進めている。約15分間で最大270km充電が可能。日本ではチャデモという規格の充電器が普及。USTRは日本政府の充電器の整備への補助について、チャデモの規格に適合したもののみが対象で海外の自動車メーカーなどの参入を阻害していると指摘している。閣僚交渉でアメリカ側は自動車について日本の安全基準などの見直しに迫った。
- 2025年4月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの関税措置を巡り、赤澤経済再生相はトランプ大統領との会談やベッセント財務長官との初の閣僚交渉を行い、早期の合意を目指すことで一致。これについて参院本会議で石破総理大臣は推移を見ながら最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談も当然考えていると述べた。武藤経済産業大臣は会見でアメリカ製の自動車、日本にほとんど輸入されていない状況、トランプ大統領が[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 関税交渉について赤沢経済再生担当大臣は、可能な限り早期に合意を目指す、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整するとしている。またアメリカは90日間でディールを成り立たせようとの考えを持っていると理解しますと話した。トランプ政権の相互関税は基本税率として全ての国や地域からの輸入品に一律10％の関税をかけ、さらに貿易赤字が大きい約60か国を対象に上乗せ税率をかけ[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領は部品の生産拠点をアメリカ国内に移転しようとしている自動車メーカーに支援検討。トランプ政権は今月3日自動車に25％追加関税発動。部品にも来月3日までに25％追加関税発動するとしている。支援の具体案は明らかになっていないが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘。日本にもトランプ関税の影響が。埼玉県はヒアリング調査結果を発[…続きを読む]
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