長崎市に原爆が投下された際、爆心地から半径12キロ以内にいながら国が定める地域外にいた人は被爆体験者とされ、被爆者と比べて国からの手当や、医療費の助成などに差が生じている。被爆体験者を巡っては先月9日の長崎原爆の日に、岸田総理大臣が合理的な解決策を検討する考えを示し、厚生労働省が地元の自治体と協議を続けてきた。その結果、被爆体験者への医療費の助成について条件を緩和し救済範囲を拡大する方針を固めたことが関係者の取材でわかった。被爆体験者は”原爆の放射線による直接的な身体への影響はない”とされ、被爆を体験したことによる、うつ病や不眠症など精神的な疾患があることが医療費の助成を受ける条件となっている。その条件を緩和し、精神的な疾患がなくても狭心症や心筋梗塞それに特定のがんなどを患っている人は、助成の対象とする方針だ。一方、被爆体験者を巡っては、今月9日、長崎地方裁判所が原告44人中15人を被爆者と認める判決を言い渡した。これについてはきょう、岸田総理大臣や武見厚生労働相それに長崎県の大石知事らが控訴するかどうか協議している。
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「武見厚生労働相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 医師の偏在について厚生労働省が総合的な対策を取りまとめた。高齢者中心に500人余が暮らす山梨・丹波山村では、村唯一の診療所の医師が近く定年退職する予定で後任は決まっていない。村長は日本全国に聞いてもらうぐらい募集をかけたいと話している。診療所が1つもない市町村は2040年には342にまで増えると試算されている。医師の偏在問題には地域の偏在だけでなく診療科の偏[…続きを読む]
- 2024年9月21日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 岸田総理は長崎県知事らと面会し、被爆体験者に被爆者同等の医療費の助成を行う事業を創設することを表明。しかし武見厚労大臣は、被爆体験者の一部を被爆者と認定した9日の長崎地裁判決について控訴する方針。
- 2024年9月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 岸田総理は被爆体験者全員を対象に被爆者と同等の医療費助成を年内に行うと表明。長崎地裁は9日に被爆体験者44人の原告のうち15人を被爆者と認めると判決をしたが、今回の措置はこの裁判の原告・精神疾患があるかを問わず6300人余りの被爆体験者全員を対象とした。武見厚生労働大臣はこの裁判結果について控訴する考え。
- 2024年9月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 長崎の被爆体験者が訴えた裁判で、長崎地方裁判所がきのう、一部の原告、計15人を被爆者と認める判決を出したことについて、武見厚生労働大臣は、「長崎県や長崎市などと協議しながら、適切に対応していきたい」、「現時点ではいつまでに結論を得るか明言できないが、早急にという総理の指示を踏まえて早めに結論が得られるよう取り組みたい」と述べた。
- 2024年9月5日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 医師の遍在の深刻な問題を解消しようと厚生労働省は対策推進本部を設置し、きょうから本格的な議論を始めた。新たな対策として開業医が多い地域での新規の開業を抑制するため、開業を希望する医師に在宅医療や救急対応を担うといった一定の要件を設けられないか検討する方針。医師が少ない地域を対象に医療機関に対する国の財政支援の強化や大学の医学部で卒業後に一定期間、特定の地域で[…続きを読む]
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