2023年の控訴審判決を最後に定年退職した大阪高裁・大島裁判長。訴えを退けた一方で判決文に異例の付言を添えた。「訴訟における解決には限界がある」と言及。「関係者が話し合い解決へ向かうことを願っている」と促し「遺骨の本来の地への返還は現在世界の潮流になりつつあるといえる、持ち出された先住民の遺骨はふるさとに帰すべきである」とした。 日本人類学会の要望書についても「重きを置くことが相当とは思われない」と批判。女性らは京都大学との話し合いによる解決を求めてきたが去年5月今帰仁村の百按司墓から持ち出された遺骨が村に返還していたことが明らかになった。それは無条件返還ではなかった。遺骨は墓に戻さず今後も学術資料として保存するとの条件がつけられていた。遺骨は今帰仁村歴史文化センターの収蔵庫に保管。女性らは村に遺骨が戻されていたことを知らされていなかった。京都大学はオーストラリア先住民の遺骨も返還その事実を大学はメディアに公表しなかった。
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