昨夜開かれた厚生労働省の検討会で、11年ぶりに民生委員の選任要領を見直す案をまとめた。地域の住民に限るとされている要件について、任期途中に転居した場合は、近隣の自治体に居住していることなどを条件に継続できるとした。住居を移転したことによる退任者を減らし、欠員解消につなげるのがねらい。
東京・港区の民生委員は、定数158人のうち欠員は21人。充足率は今月1日時点で86．7％と、全国平均を7．8ポイント下回っている。今、転居を理由に民生委員に欠員が出ている。民生委員で赤坂青山地区の会長を務めている小林百合子さん。防災訓練や区のマラソン大会への参加など、月の半分以上が民生委員関係で埋まっている。交通費などは支給されるが、原則無報酬でこうした活動に取り組んでいる。小林さんの担当は443世帯。ところが3年前、別の地域の民生委員が転居。後任が見つからないことから、その地域のおよそ1000世帯についても、小林さんが港区の職員とともに必要に応じて対応している。小林さんは、今回の見直し案によって住居移転による退任者が減ることを期待している。