- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 野口葵衣
きのう午後3時20分ごろ、札幌市中央区の繁華街・ススキノにあるビルで「爆発音がして、窓から火が見える」と消防に通報があり、地上6階、地下1階の雑居ビルのうち、2階と3階部分の合わせておよそ70平方メートルが焼けた。警察や消防によると火元は2階にあるガールズバーで、営業中だったとみられ、40代の男性1人が意識不明の重体となっているほか、30代と50代の男性と20代の女性が大けがをした。けがをした4人は、この店の従業員や客などとみられている。関係者によると、店内にガソリンのような液体がまかれたという情報があるということで、警察は放火の可能性もあるとみて、店内にいた従業員や客から話を聞くなどして詳しい状況を調べている。
ドイツのメルケル前首相の回顧録がドイツで出版された。16年にわたりドイツの首相を務めたアンゲラメルケル氏は、ギリシャを発端とするユーロ危機で強い指導力を発揮するなど、ヨーロッパを代表する指導者として知られた。「自由」と題された回顧録は700ページ以上に上る。メルケル氏は在任中、ロシアのプーチン大統領とも関係を築いた。回顧録では、2008年のNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議で、ウクライナの加盟に関して議論された際、ロシアの出方が十分考慮されておらず、プーチン氏が加盟を阻むために武力行使に踏み切るおそれを感じたことから、自身は反対したことを明らかにしている。その後、メルケル氏はプーチン氏から「あなたは永遠に首相ではいられない、あなたの退任後にウクライナはNATOの加盟国になる。私はそれを阻止したいと告げられた」としている。プーチン氏がウクライナのNATO加盟を防ぐことに固執し、将来、紛争が起きる懸念を拭えなかったと振り返った。また、米国の次期大統領・トランプ氏の人物評も記している。あらゆることを不動産事業家の視点から考え、国と国も競争関係にあると考えていた。協力が多くの人に繁栄をもたらすとは信じていなかったとして、価値観が異なり関係構築に苦慮したと綴っている。回顧録はおよそ30か国で出版される予定で、日本では来年5月に発売される。
米国・トランプ次期大統領が、関税の交渉カードを出してきた。「来年1月20日の大統領就任日に、メキシコやカナダからのすべての輸入品に25％の関税を課す。中国の製品には10％の追加関税を課す」と自らSNSに投稿。トランプ氏は関税を課す理由として、犯罪や薬物が国境を越えて米国に入ってきていると述べている。中国に対しては具体的に、フェンタニルという薬物への対応を求めていて、関税はそのための交渉のカードという意味合いがあるといえる。関税が実際に課せられると、これらの国で商品を製造する日本企業にも大きな影響が予想される。第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミストは「（メキシコなどに進出している日本企業は）生産拠点のあり方というものを見直さないといけないかもしれないという懸念が大きく出てくる」と述べた。その上で、カナダが含まれたことにトランプ氏のメッセージがあり「米国とカナダというのは非常に有効的な関係にありますので、友好的な国であったとしても（関税は）関係ないというところで、当然日本に対してもそうですし欧州に対しても関税政策はかけていく可能性があるとにおわせる意味で、非常に強いメッセージを持たせたかったのでは」と述べた。
携帯の通信に使われる基地局が、車の自動運転を支援する取り組みが進められている。携帯電話大手のソフトバンクは、米国の半導体大手・エヌビディアと開発を進めている。携帯の電波を中継する基地局の中に、エヌビディアのAI向けの半導体が搭載されている。AIの情報処理は、一般的には遠く離れた場所にある巨大なデータセンターで行われるが、今回の取り組みは、すぐ近くにある基地局単位で行うため、遅延なく情報を送ることができる。公開された実証実験の映像を紹介。自動運転で走るバスが、横断歩道の手前でいったん停止する。カメラを通じて安全を確認して再び進むが、この指示を出しているのは、そばにある基地局のAI。エヌビディアでAIと通信の事業を担当するソーマヴェラユサムさんは「コンピューターと顧客の距離を近づけることで、遅くならずに安全なデータ通信ができ、新しいアプリケーションを生み出すことができる」、ソフトバンク・宮川潤一社長は「車の能力だけどんどん上げても結局交通事故は変わらないと思う、日本で実装できて有効だと証明できたら、これこそ輸出のモデルにしたい」と述べた。一方、NTTは光通信技術を活用した次世代の高速ネットワークを使い、複数のデータセンターを結ぶ通信システムの開発を進めている。
IT大手のグーグルはきのう、大手商社・伊藤忠商事の子会社が運営する販売サイトを通じて、自社が品質を保証した中古のスマートフォンの販売を始めた。2年〜3年前に発売した中古のスマホの電池を新しいものに取り替えるなどして、新品で販売したときに比べて2割〜3割程度、安く販売できるという。MM総研の調べによると、スマホの値上がりを背景に今年度の中古スマホの販売台数は、6年連続で過去最高を更新する見通しで、IT大手のアップルも自社が認定した中古スマホの販売を行うなど、市場が拡大している。東京都港区の映像。販売を手掛ける・Belong・井上大輔社長のコメント。
帝国データバンクによると、ことし9月までの全国の飲食店の倒産件数は650件と過去最多ペースとなっている。その一因とされているのが、深刻な人手不足。こうした中、手間のかかる仕込みを外注できるサービスが広がりを見せている。仕込みの代行をしている総合食品卸の会社の特徴は、店のこだわりにオーダーメイドで応じること。例えば、ラーメンのチャーシューには、脂を内側に巻かないでほしい、断面が均等になるようにしてほしいといった細かな指示に応える。手間がかかる焼き鳥の串さしも、指定の大きさどおりにしている。こうしたサービスは新たな取引先の獲得にもつながり、コロナ禍で126億円まで落ち込んだ売り上げは、僅か3年で倍以上に伸びた。サービスを利用するタイ料理レストランを取材。平日のランチでは、100人を超える客でにぎわっている。厨房ではタイから呼び寄せたシェフを中心に仕込みを行っているが、割ける人員は僅か3人。この店では毎年賃上げを行ってきたが、円安の影響を受けて日本で働こうとする人は集まりにくい。限られた人員でやりくりするために、この店では看板商品「ガパオライス」のひき肉の仕込みを代行してもらっている。本場・タイでは手切りで肉の食感を残すが、直径8ミリの超粗びきの特別な注文で近い食感を実現。およそ1人分の人手がかからずに済んでいる。
仕込みの代行を行う卸会社では、配送の効率化も進めている。例えば、ビルの1階に入る飲食店と取り引きしている場合、ほかのフロアや隣のビルの飲食店など、同じエリアで集中的に客を開拓していることが利益につながっている。こうした仕込みの代行サービスは、市場が拡大している。例えば、ある調味料メーカーはラーメンの味を決めるオリジナルのスープなどを代行して作り提供している。ほかにも、あるIT企業は人手不足の飲食店と仕込みを代行してくれる食品工場をマッチングするサービスを始め、全国で1万を超える飲食店が登録しているという。
経済情報を伝えた。
地域を支える存在の民生委員について。石川県珠洲市の瀬戸裕喜子さんは、生まれ育った珠洲市で20年、民生委員を務めている。瀬戸さんは週に1回程度、能登半島地震の被災者が暮らす仮設住宅を訪れ、相談などに応じている。各家庭を訪問し、抱えている問題を把握したり福祉サービスなどの情報を提供したりと、地域の住民と自治体のパイプ役を担う民生委員。災害が起きた際には、コミュニティーの再構築を働きかける重要な役割も期待されている。震災では瀬戸さんの自宅も全壊したが、直後から高齢者の安否確認をするなど民生委員としての活動を続けている。
民生委員は自治体などの推薦で選ばれ、要件は区域内に住所を有すること。無報酬で職務にあたる。民生委員の役割は、地域のお年寄りや障害のある人などのほか、子どもの見守りなどを行う児童委員も兼ねている。地域住民の代表者として自治体と向き合う重要な仕事として、やりがいを感じているという声がある一方で、担い手の不足が課題となっている。全国の定数24万547人に対する充足率は94．5％、減少傾向が続いている。こうした状況を改善するための案がまとまった。
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- 民生委員制度
昨夜開かれた厚生労働省の検討会で、11年ぶりに民生委員の選任要領を見直す案をまとめた。地域の住民に限るとされている要件について、任期途中に転居した場合は、近隣の自治体に居住していることなどを条件に継続できるとした。住居を移転したことによる退任者を減らし、欠員解消につなげるのがねらい。
東京・港区の民生委員は、定数158人のうち欠員は21人。充足率は今月1日時点で86．7％と、全国平均を7．8ポイント下回っている。今、転居を理由に民生委員に欠員が出ている。民生委員で赤坂青山地区の会長を務めている小林百合子さん。防災訓練や区のマラソン大会への参加など、月の半分以上が民生委員関係で埋まっている。交通費などは支給されるが、原則無報酬でこうした活動に取り組んでいる。小林さんの担当は443世帯。ところが3年前、別の地域の民生委員が転居。後任が見つからないことから、その地域のおよそ1000世帯についても、小林さんが港区の職員とともに必要に応じて対応している。小林さんは、今回の見直し案によって住居移転による退任者が減ることを期待している。
厚生労働省の検討会では、主に4つの案が出された。いずれも住民票はないが、任期途中で別の自治体に転居した民生委員のほか、地元の商店などで働く人やマンションの管理人など、親の介護などで居住実態がある場合、民生委員とする案。メンバーからは「民生委員は地域に根ざしていることが重要だ」などの意見が出されたため、法改正を伴う3つの案は見送られたが、まずは一歩踏み出す必要があるという意見も出て、今回の案（任期途中で別の自治体に転居でも可）でまとまった。新潟医療福祉大学・青木茂教授は「さまざまな役割を少しずつでも軽減していく必要がある。余力というか、例えば土日だけ民生委員をやることも十分ありえる。仕事をしながらでも民生委員活動ができるように変えていかないと、すそ野が広がらないと思う」と指摘した。おととし改選された際の民生委員の平均年齢は66歳で、60歳以上が民生委員全体の8割を占める構造が続いている。今後も議論が続けられる方針。
気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。