米国・トランプ次期大統領が、関税の交渉カードを出してきた。「来年1月20日の大統領就任日に、メキシコやカナダからのすべての輸入品に25％の関税を課す。中国の製品には10％の追加関税を課す」と自らSNSに投稿。トランプ氏は関税を課す理由として、犯罪や薬物が国境を越えて米国に入ってきていると述べている。中国に対しては具体的に、フェンタニルという薬物への対応を求めていて、関税はそのための交渉のカードという意味合いがあるといえる。関税が実際に課せられると、これらの国で商品を製造する日本企業にも大きな影響が予想される。第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミストは「（メキシコなどに進出している日本企業は）生産拠点のあり方というものを見直さないといけないかもしれないという懸念が大きく出てくる」と述べた。その上で、カナダが含まれたことにトランプ氏のメッセージがあり「米国とカナダというのは非常に有効的な関係にありますので、友好的な国であったとしても（関税は）関係ないというところで、当然日本に対してもそうですし欧州に対しても関税政策はかけていく可能性があるとにおわせる意味で、非常に強いメッセージを持たせたかったのでは」と述べた。