厚生労働省の検討会では、主に4つの案が出された。いずれも住民票はないが、任期途中で別の自治体に転居した民生委員のほか、地元の商店などで働く人やマンションの管理人など、親の介護などで居住実態がある場合、民生委員とする案。メンバーからは「民生委員は地域に根ざしていることが重要だ」などの意見が出されたため、法改正を伴う3つの案は見送られたが、まずは一歩踏み出す必要があるという意見も出て、今回の案（任期途中で別の自治体に転居でも可）でまとまった。新潟医療福祉大学・青木茂教授は「さまざまな役割を少しずつでも軽減していく必要がある。余力というか、例えば土日だけ民生委員をやることも十分ありえる。仕事をしながらでも民生委員活動ができるように変えていかないと、すそ野が広がらないと思う」と指摘した。おととし改選された際の民生委員の平均年齢は66歳で、60歳以上が民生委員全体の8割を占める構造が続いている。今後も議論が続けられる方針。