TVでた蔵トップ>> キーワード

「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領が、関税の交渉カードを出してきた。「来年1月20日の大統領就任日に、メキシコやカナダからのすべての輸入品に25%の関税を課す。中国の製品には10%の追加関税を課す」と自らSNSに投稿。トランプ氏は関税を課す理由として、犯罪や薬物が国境を越えて米国に入ってきていると述べている。中国に対しては具体的に、フェンタニルという薬物への対応を求めていて、関税はそのための交渉のカードという意味合いがあるといえる。関税が実際に課せられると、これらの国で商品を製造する日本企業にも大きな影響が予想される。第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミストは「(メキシコなどに進出している日本企業は)生産拠点のあり方というものを見直さないといけないかもしれないという懸念が大きく出てくる」と述べた。その上で、カナダが含まれたことにトランプ氏のメッセージがあり「米国とカナダというのは非常に有効的な関係にありますので、友好的な国であったとしても(関税は)関係ないというところで、当然日本に対してもそうですし欧州に対しても関税政策はかけていく可能性があるとにおわせる意味で、非常に強いメッセージを持たせたかったのでは」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月27日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
トランプ次期大統領がメキシコ、カナダ、中国に関税を課すというカードを出してきたが、その経済政策を支える閣僚の顔ぶれが見えてきた。財務長官に起用されるのがヘッジファンドの創業者でCEOのスコットベッセント氏。よくエピソードとして語られるのが著名な投資家ジョージソロスさんが率いるファンドにいたが、1992年、英国の通貨ポンドに大量の売り注文を仕掛けて巨額の利益を[…続きを読む]

2024年11月25日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
一方、全国知事会も午後会合を開き地方の税収が減ることに、懸念の声が相次ぐ見通し。国民民主党の主張通り非課税枠を引き上げると税収で年間7兆〜8兆円減り、うち住民税は4兆円減る。神奈川県・黒岩知事は「神奈川県で1000億円の減収、大変大きなこと」、新潟県・花角知事は「とてもそれ(税収の減少)は現実的にのみ込めるものではない」と述べた。こうした中、検討対象となるの[…続きを読む]

2024年11月24日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(日曜報道 THE PRIME)
SNSは、日本だけではなく世界各国の選挙戦にも影響を与えていた。微笑む男性がBGMとともに再生し続ける映像などを紹介。この男性はジョルダン・バルデラ氏で、フランスの国民連合の党首。今年7月のフランス国民議会選挙では、議席数を88から143にまで伸ばして躍進した。国民連合は移民の流入阻止や排斥を主張し半EUで自国第一主義を掲げるなど、極右政党がいま存在感を増し[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年同月比で2.3%上昇した。中でも米類は58%余り上昇し、上昇幅はこれまでで最も大きくなった。東京・墨田区にあるスーパーでは9月に新米が入荷してからも、米の価格が例年に比べて高い状態が続いている。消費者物価指数は、そのほかの品目でも上昇。チョコレート19.3%↑、国産豚肉6.5%↑、オレンジジュース29.8%↑[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
103万円の壁を引き上げる事などで合意した自民、公明、国民民主の3党。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「120万円の方が適切」とコメント。国民民主党は103万円が設定された1995年と比べて、今の最低賃金が1.73倍になっていることから178万円に引き上げるべきだと主張。しかし熊野氏は物価の上昇率を基にした120万円が現実的と見ている。103万[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.