脱炭素の動きに逆行するかのような動きを強めるトランプ政権は12日アメリカ政府にとって温室効果ガスの排出規制の根拠となる重要な決定を取り消すと発表した。今回の取り消した決定は「Endangerment Finding」で危険性の認定とされるものだった。オバマ政権時代の209年アメリカ政府が二酸化炭素やメタンなどの6つの温室効果ガスについて公衆の健康と福祉の脅威だと結論づけたもの。この決定は連邦政府がこれらの温室効果ガスの排出を規制する際の根拠と位置づけられ、自動車や発電所、エネルギー産業などの排出規制が進んでいったが今回トランプ政権は多くの規制を支えてきた考え方を覆した形。12日には自動車による温室効果ガス排出規制の撤廃も発表、アメリカ史上最大の規制緩和と呼び消費者がより手頃な価格で自動車が購入できるようになり納税者は1兆3000億ドル以上の負担軽減につながるとしている。今決定は気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうで国内でもすでに環境団体が裁判で争う構えでカリフォルニア州ニューサム知事も「致命的な山火事や猛暑による死者、洪水や干ばつの増加につながる」などとコメント、州政府として訴訟を起こす考え。気候変動対策に懐疑的な考えのトランプ政権はこの1年で様々な政策転換を打ち出している。国際的にはトランプ大統領2期目の就任初日にパリ協定からの離脱を表明し先月正式に離脱、先月には国連気候変動枠組み条約やIPCCからの脱退・離脱を指示する文書に署名した。国内では去年10月再生可能エネルギー関連の75億円の支援プロジェクト打ち切りを発表、今月11日には国防総省に対し石炭火力発電の電力購入指示する大統領令に署名した。世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカでする政策転換は世界の気候変動対策の減速に繋がるのは避けられそうにないが他地域では排出量が減少する方向に向かっている。
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「国連気候変動枠組み条約」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月28日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- アメリカは27日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱した。世界第2位の二酸化炭素排出国アメリカの離脱で、国際的な取り組みへの影響を懸念する声が上がっている。ホワイトハウス報道担当者はNHKの取材に、「アメリカの価値観や優先事項を損ない納税者のお金を浪費し経済成長を妨げたパリ協定から正式に離脱した。アメリカ第一主義のさらなる勝利だ」と答えた。デ[…続きを読む]
- 2026年1月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 大統領覚書はアメリカの利益に反する国際機関・条約・協定からのアメリカの脱退と名付けられ国連の31の機関を含む66の国際機関が挙げられている。国連気候変動枠組条約が含まれている。1998年にクリントン政権は京都議定書に署名。ブッシュ政権に代わると2001年に離脱を表明。オバマ大統領時代にはパリ協定に加盟した。第1次トランプ政権では離脱を表明しバイデン政権で復帰[…続きを読む]
- 2026年1月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 米・トランプ大統領が昨日66の国際機関からの脱退を指示した。この中には31の国連機関が含まれている。ホワイトハウスは「納税者の金を無駄にする国際組織への参加を終わらせる」などと発表している。小谷さんは「今年は独立宣言から250年の節目にあたり、トランプ氏はアメリカ第一主義を実現した最も偉大な大統領であることのアピールを行っている。今回の脱退はその布石で、国連[…続きを読む]
- 2026年1月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領があわせて66の国際機関などからの脱退や離脱を指示する文書に署名したと発表。これらの中には国連気候変動枠組条約や、国連人口基金、国連大学などが含まれている。ルビオ国務長官はこれらの国際機関について「無駄が多く、アメリカの優先事項と衝突する」と指摘。シンガポールCNAは、アメリカ政府がこれまで舵取りをし築いてきた国連と[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ大統領は国益に反するとされる66の国際機関などから脱退するよう指示した。国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国連大学などが含まれる。
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