- 出演者
- 望月麻美 池間昌人 横川浩士
オープニング映像が流れた。
ダッカから中継、きのう続き望月キャスターがバングラデシュで総選挙を取材している。現在も開票作業が続いて現地メディアは前政権の最大野党が大きくリードしていると伝えている。結果を見越して選挙前から周辺の大国が動きを見せてきた。その一つが中国で、このあと詳しく伝える。
脱炭素の動きに逆行するかのような動きを強めるトランプ政権は12日アメリカ政府にとって温室効果ガスの排出規制の根拠となる重要な決定を取り消すと発表した。今回の取り消した決定は「Endangerment Finding」で危険性の認定とされるものだった。オバマ政権時代の209年アメリカ政府が二酸化炭素やメタンなどの6つの温室効果ガスについて公衆の健康と福祉の脅威だと結論づけたもの。この決定は連邦政府がこれらの温室効果ガスの排出を規制する際の根拠と位置づけられ、自動車や発電所、エネルギー産業などの排出規制が進んでいったが今回トランプ政権は多くの規制を支えてきた考え方を覆した形。12日には自動車による温室効果ガス排出規制の撤廃も発表、アメリカ史上最大の規制緩和と呼び消費者がより手頃な価格で自動車が購入できるようになり納税者は1兆3000億ドル以上の負担軽減につながるとしている。今決定は気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうで国内でもすでに環境団体が裁判で争う構えでカリフォルニア州ニューサム知事も「致命的な山火事や猛暑による死者、洪水や干ばつの増加につながる」などとコメント、州政府として訴訟を起こす考え。気候変動対策に懐疑的な考えのトランプ政権はこの1年で様々な政策転換を打ち出している。国際的にはトランプ大統領2期目の就任初日にパリ協定からの離脱を表明し先月正式に離脱、先月には国連気候変動枠組み条約やIPCCからの脱退・離脱を指示する文書に署名した。国内では去年10月再生可能エネルギー関連の75億円の支援プロジェクト打ち切りを発表、今月11日には国防総省に対し石炭火力発電の電力購入指示する大統領令に署名した。世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカでする政策転換は世界の気候変動対策の減速に繋がるのは避けられそうにないが他地域では排出量が減少する方向に向かっている。
トランプ大統領は11日、石炭の可能性を祝っていた。石炭は化石燃料の中で最も環境への負荷が大きいと言われる。ホワイトハウスは温室効果ガスの規制を緩和すれば自動車のコストが大幅に下がるとしている。反対派は端的にはプラスでも気候変動の長期的な影響の方が遥かに大きいとして今回の決定を裁判で争うとしている。アメリカの二酸化炭素排出量は世界の12％を占め世界第2位。連邦政府の規制により2007年以降は減少に転じている。一方で中国は世界の工場になるにつれ排出量が急増。今ではアメリカの3倍近くで世界全体の3分の1。しかし、この2年の伸びは横ばい。12日発表された新しいデータによると、0.3％の減少となり、年単位での減少は初めて。わずかではあるが、大きな転換点になり得るという声もある。世界最大の製造大国が増え続けるエネルギー需要をクリーンエネルギーで賄えるということ。化石燃料中心の経済から脱却するために必要な規模でクリーンエネルギーが機能することを示している。中国は今やアメリカを遥かに上回る二酸化炭素を排出しているため、その動向は気候変動にとって重要。さらに排出減少を支えている太陽光発電・蓄電池・電気自動車などのクリーンテクノロジーは主要な輸出品でもあり、他の国の排出削減を後押しすると期待されている。
ロシアによる軍事侵攻からまもなく4年となる中、NATOの国防相会合がベルギーで開かれ、ウクライナへの支援を継続することで一致した。イギリスの国防相は新たな支援は350億ドルになると表明。会合にはNATOの他、ウクライナの外相も出席した。この中でロシアはウクライナ社会に打撃を与えているため、停戦への対話が行われていてもロシア政府への圧力とウクライナへの支援を続けるべきだとした。ウクライナの国防相はあらゆる情勢に対し軍事的に備えるべきで防空システムやドローン・迎撃システムが緊急に必要だとした。NATOの事務総長はアメリカから武器を購入し、ウクライナに供与するプログラムへの支援額増強を各国に呼びかけた。
NATOの国防相会合ではウクライナへの支援が継続されることで一致。一方でロシアとウクライナによる和平案は現状どうなっているのか。今月、アメリカも交えた3か国の高官による協議が行われた。ただ、ロシアが一方的に併合を宣言し、ウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の領土やウクライナが求めている「安全な保証」などを巡って進展があったかどうかについては明確になっていない。ゼレンスキー大統領はアメリカメディアとのインタビューで、アメリカからロシアとの和平案を巡る協議を今月17日か18日に行いたいと提案され受け入れたと明らかにした。協議はアメリカで行われ、ドンバス地域に「自由経済地域」を設けるというアメリカの案など領土問題が議題になるという見方を示した。一方で案そのものについてはウクライナとロシアの双方とも乗り気ではないとも述べている。ゼレンスキー大統領が言及した協議が3か国の高官協議の次の会合となるかとの位置付けは明らかにされていない。
中国・王毅外相がハンガリーを訪問し、オルバン首相やシーヤールトー外相と会談した。ハンガリーはオルバン首相のもとウクライナのEU加盟に反対し、ロシアや中国寄りの姿勢を取ることでも知られている。シーヤールトー外相は国際秩序が転換する中で中国が果たす役割は極めて重要だとして関係強化を強調した。王毅外相はハンガリー訪問後、ドイツで13日から3日間開かれるミュンヘン安全保障会議で演説する。
カリブ海のキューバは米・トランプ政権の圧力でベネズエラやメキシコなどからの石油の供給が途絶え、エネルギー不足とこれに伴う物資不足が深刻化している。こうした中で関係の深いロシア政府はキューバへの渡航を控えるよう勧告するとともに、航空会社がロシア人旅行客を帰国させる便を飛ばした上で今月24日以降フライトを取りやめるとロシアTVは伝えている。
ダッカから中継、望月キャスターが取材した。おととしバングラディッシュではZ世代の若者による抗議デモで強権的な政権が崩壊し初めての総選挙がきのう行われた。現在も開票作業が続いていて選挙管理委員会は今夜開票結果が明らかになるとしている。今回の選挙で注目されたのは前政権時代の最大野党「バングラデシュ民族主義党」、国内最大イスラム齋藤「イスラム協会」若者が設立した「国民市民党」の3つの政党。今朝の現地の英字新聞ではバングラデシュ民族主義党が地滑り的勝利へと伝えている。現地テレビ局はさきほどその政党が過半数の議席を獲得する見込みで若者が設立の新党は苦戦しているとした。投票を終えた人からは抗議デモで政治を変えた若者たちへの感謝の声も聞かれたが政党への支持の広がりは難しい構図が見えた。最大の課題はZ世代の若者の怒りを買った汚職の撲滅や雇用の改善をどう進めていくかになる。総選挙で若者の新党は経験不足などを背景に支持を広げられなかったとみられるが若者の政府や経済に対する不満が前政権を崩壊に追い込んだという事実は変わらず新政権は早急に向き合うことが求められる。今選挙にはハシナ前首相のアワミ連盟は参加が認めれなかったが国内には大勢の支持者がいて、参加できなかったことに反発を強めていてこうした分断もまとめ運営していくのかも課題となる。外交面の課題として注目は周辺国の大国、インド・中国との関係。ハシナ前首相は歴史的につながりが深いインドと蜜月関係を築き、インドに逃れたままでインドも身柄引き渡しを拒否している。政変後バングラデシュとインドとの関係が著しく悪化していると指摘、隙をつく形で中国が影響力を拡大させようとしている。中国はハシナ前政権の元でも経済などを通じてバングラデシュとの関係強化をしてきたが総選挙までには新政権と良好な関係を築くため先んじて動いてきた。
バングラデシュに最近増えているのは中国系のレストラン。街では中国の企業も目にする。中国から進出した靴製造工場は2013年開業。安い人件費を活かし、約2000人を雇用し、事業を拡大してきた。中国の国営メディアによると、バングラデシュに進出している中国企業は約1000社（日本企業の3倍）。4年前にオープンし、国際水準のインフラが整う工業団地。日本企業6社を含む12社が契約へ。去年初めて中国企業の進出が決まった。入居するのは衣料品の材料を製造する会社。バングラデシュ国内にある縫製工場への納入拠点にする予定。バングラデシュ経済特区の田川社長は「ここ1、2か月くらいで中国企業の訪問は増えている。バングラデシュの物作りの潜在力が評価されて注目が集まっている」と話した。一方で歴史的にバングラデシュは国境を接するインドの影響を強く受けてきた。1971年、独立戦争でインドからの支援を得てパキスタンからの独立を果たした。その後、経済的にもインドと深く結びついてきた。一方で2010年以降は中国からの輸入がインドを大きく上回りはじめ、バングラデシュにとって最大の貿易相手国となっている。中国は習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてもバングラデシュの取り込みを図ろうとしている。中国はバングラデシュをはじめ、スリランカ・ミャンマーなどインド洋のベンガル湾の周辺にある国々に一帯一路の元で巨大インフラ事業を展開。海洋進出を強めるインド洋と周辺地域で影響力を拡大させている。首都ダッカの近郊にある全長約6キロの橋を通る鉄道も一帯一路の事業としておととし全面開通。そして中国は選挙後を見越した動きを進めている。去年3月、習主席は暫定政権を率いるユヌス氏と北京で会談。さらに中国共産党は前政権の最大野党党首の他、イスラム政党幹部、Z世代新党幹部も北京に招待しパイプ作りを進めてきた。関係が悪化するインドを他所にバングラデシュへの影響力を強める中国。その狙いについて専門家は「ベンガル湾に自由にアクセスできるバングラデシュは戦略的な魅力が増し、さまざまな国が投資するきっかけとなっています。この地域で中国の存在が強まればアメリカの懸念も高まります。中国は50年100年先を見据え長期戦を仕掛けているのです」と指摘した。
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- インドスリランカダッカ大学ダッカ（バングラデシュ）バングラデシュ民族主義党パキスタンミャンマームハマド・ユヌス一帯一路中国共産党中国共産党中央委員会 ホームページ北京（中国）日本貿易振興機構習近平
バングラデシュ・ダッカから中継。アメリカは安全保障の観点からバングラデシュ、南アジア地域における中国の影響力拡大に懸念を示している。中国は軍事面でもバングラデシュとの関係を築いてきた。その一つが武器の輸出。バングラデシュメディアによると、輸入する武器の約70％が中国からだという。また、ユヌス暫定政権のもと、中国から戦闘機20機を購入する計画だと報じられた他、先月にはバングラデシュ空軍が中国の国営企業とドローンの製造工場をバングラデシュ国内に建設することで合意した。さらに中国が南アジア地域で進める一帯一路による巨大インフラの整備は将来軍事利用につながるのではないかとの懸念も出ている。この地域で増す中国の存在感は安全保障の秩序を揺るがすことにつながるとの警戒が高まっている。一方でインドは中国の影響力拡大をどう考えているのか。インドと熱烈関係にあったハシナ前政権が崩壊して余白が生まれたバングラデシュに更に食い込もうとする中国を警戒している。昨年末、前政権の最大野党バングラデシュ民族主義党出身の元首相が亡くなったが、インド・ジャイシャンカル外相が政変後、初めてバングラデシュを訪れて弔問した。悪化した両国の関係改善を図ろうとしていると受け止められている。インドはバングラデシュやその先に広がるインド洋を自らの勢力圏と見なしてきた。一方で中国とは係争地を抱えて国境問題で対立している。中国の南アジア地域での影響力拡大は避けたいはず。バングラデシュは2つの大国の間でどう動くのか。今回の選挙で多くの支持を集め新しい政権を率いるとみられる前政権の最大野党バングラデシュ民族主義党の幹部に聞いた。「私たちはすべての国と友好的な関係を望んでいます。中国も友人で私たちの発展に大きく貢献しています。私たちは外交政策において独立した政策を大切にし、どの国とも友好国である一方、他国からの支配は一切受け入れません」と話した。
トランプ政権はミネソタ州で不法移民の摘発を掲げ、3000人態勢で続けてきた大規模な作戦について、地域が安全になったなどとして終了することを発表。一連の作戦ではICEなどの連邦職員の発砲で市民2人が死亡し、行き過ぎた取り締まりだとして抗議活動が広がっていた。ICE職員の名乗り方などを変えるべきと主張する民主党は予算を盾に全国的な移民取り締まりについて、政権に圧力をかけようとしている。
韓国の国家情報院は昨日、国会の委員会で行った報告で北朝鮮の金正恩総書記の娘について、後継者の内定段階に入ったとの見方を示した。今月下旬に開かれる予定の朝鮮労働党の党大会に出席するかどうかなどを注視していくとしており、KBSはその場合どのように呼ばれるかが注目としている。ジュエ氏は去年行われた空軍関連の行事では単独でレッドカーペットを歩いた。金総書記が視察する現場にも同行する姿がみられる。専門家は、党大会で軍の公式な職責が与えられた時、後継者に確定したと言えるとしている。
認知機能が低下するとされる高齢ドライバーによる事故防止の対策の動きがある。韓国では、高齢ドライバーの能力をVRで評価する計画がある。これをもとに条件つきの免許制度を検討しているという。
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中国や東南アジアでは来週旧暦の正月を迎える。AIや人型ロボットの開発に力を入れる中国では春節を祝う特別番組に人型ロボットが多数出演し人との共演や歌手のバックダンサーとして活躍予定だという。
自動車の温室効果ガスの排出規制撤廃などのニュースを紹介。
UAEの山岳部にある映像を紹介。一面に赤や白の花が咲き誇っている。1年中乾燥して砂漠があるUAEでは本格的な花の栽培は難しいと考えられてきた。しかし、マズルーイさんの農園はキンギョソウやラベンダーなど25種類以上の花が咲いている。色んな種類の種や球根を世界中から輸入して、この土地にあった花を丁寧に探りあてていったのだそう。美しい花にひかれ、今では人気の観光スポットになっている。
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