脱炭素の動きに逆行するかのような動きを強めるトランプ政権は12日アメリカ政府にとって温室効果ガスの排出規制の根拠となる重要な決定を取り消すと発表した。今回の取り消した決定は「Endangerment Finding」で危険性の認定とされるものだった。オバマ政権時代の209年アメリカ政府が二酸化炭素やメタンなどの6つの温室効果ガスについて公衆の健康と福祉の脅威だと結論づけたもの。この決定は連邦政府がこれらの温室効果ガスの排出を規制する際の根拠と位置づけられ、自動車や発電所、エネルギー産業などの排出規制が進んでいったが今回トランプ政権は多くの規制を支えてきた考え方を覆した形。12日には自動車による温室効果ガス排出規制の撤廃も発表、アメリカ史上最大の規制緩和と呼び消費者がより手頃な価格で自動車が購入できるようになり納税者は1兆3000億ドル以上の負担軽減につながるとしている。今決定は気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうで国内でもすでに環境団体が裁判で争う構えでカリフォルニア州ニューサム知事も「致命的な山火事や猛暑による死者、洪水や干ばつの増加につながる」などとコメント、州政府として訴訟を起こす考え。気候変動対策に懐疑的な考えのトランプ政権はこの1年で様々な政策転換を打ち出している。国際的にはトランプ大統領2期目の就任初日にパリ協定からの離脱を表明し先月正式に離脱、先月には国連気候変動枠組み条約やIPCCからの脱退・離脱を指示する文書に署名した。国内では去年10月再生可能エネルギー関連の75億円の支援プロジェクト打ち切りを発表、今月11日には国防総省に対し石炭火力発電の電力購入指示する大統領令に署名した。世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカでする政策転換は世界の気候変動対策の減速に繋がるのは避けられそうにないが他地域では排出量が減少する方向に向かっている。