気象庁は大規模な噴火の際に火山灰への警戒を呼びかける「火山灰警報」などを新たに導入する方針を決めた。大規模な噴火が起きると、火山灰により交通、都市機能がマヒし、30cm以上で木造家屋は倒壊する恐れがあるとされている。気象庁は、住人などに火山灰への備えを取ってもらうため、0.1mm以上の降灰が予想される場合「火山灰注意報」、3cm以上で「火山灰警報」を発表する方針を決めた。さらに30cm以上では、「より一段強い呼びかけ」を行うとしている。
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