本村さんは、毎年6月に水害サミットが開催されていて、そこに参加する組長たちの関心事は最近は住民にいかに逃げてもらうか。損保ジャパンの世論調査では、防災対策を何もしていない人は46％、やってる人の多くは地震や津波、台風に備えているが水害が一番低いという。江東5区と言われている東京の江東区や足立区などに250万人の人が住んでいるが、避難所が49万人分しかない。関東地方の全部の救助インフラを使って助け出しても、孤立した人を助けるのに9日間かかるという試算がある。東京は低いところだから開発が進み人口が集中してるのでそれが最大の弱みになっていることを忘れてはいけないという。竹下さんは、インペリアル・カレッジ・ロンドンが台風10号について、人為的な気候変動によって最大風速が7.5％増した可能性があるというレポートを出しているという。温暖化の根本原因を直していかないといけないなどとコメント。佐藤さんは、災害対応は自治体だが、国が縦割りで対応が追いついていないとし、防災省を作ることを検討する時期に来ているなどとコメント。