東京・江東区にあるインド料理店「サッカール」のオーナーであるケーシーさんは「3年以内に町のカレー店がほとんど消えるかもしれないと思った」などと話した。この話の背景には経営管理ビザのルール改正がある。経営管理ビザは日本で起業などをする外国人が取得する在留資格で、外国人の家族も日本で一緒に住むことができる。経営管理ビザを取得するには2人以上の日本人または永住者を雇用すること、もしくは資本金500万円以上が要件だった。しかし去年10月にルールが改正され、日本人や永住者を必ず雇用することに加えて資本金が3000円以上に引き上げられた。出入国在留管理庁によると、経営実態のないペーパーカンパニーを設立して経営管理ビザを悪用するケースが増えているといい、今回の改正に踏み切った。ケーシーさんにとっては資本金も雇用の条件も高いハードルとなっており、店を続けられなくなった時に備えて子どもをインターナショナルスクールに転校させたという。経営管理ビザを既に持っている人は再来年の10月までであれば新要件を満たさなくても更新できる可能性があるという。それ以降については「総合的に考慮する」とのこと。ケーシーさんは「店の実態や売り上げとかを見て判断していただければ助かる」などと話した。