最低賃金について。企業などが全ての労働者に支払わなければならない最低額のこと。最低賃金が上昇したが、物価も上がっているため、実質賃金が下落、賃金上昇が物価高に追いつかない。今回の厚生労働省の審議会は異例の長期化。44年ぶりの審議会7回。今回の審議会で+63円で決着。目安通りに引き上げた場合全都道府県で1000円を超える。第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストは労使双方のバランスがとれた上げ幅だが、政府目標(2020年代に1500円)には程遠いとした。永濱氏は賃金が上がっても消費が上がらない消費した人が得する仕組みが必要とした。