令和国民会議（通称・令和臨調）の部会がきょう発表した提言では、冒頭、人口が減少する中、機能不全に陥りつつある制度を抜本的に見直し、持続可能な社会に転換していく必要性などを強調している。具体的には、空き家や放置された農地などの問題について、所有権の厳格な適用により、乗り越え難い壁に直面しているとして、所有と利用を分離するため、個人の権利より社会の安全や利便を実現する在り方に見直すよう求めている。そして、インフラや公共施設といった社会資本の老朽化が進み、更新が必要な時期が来ているとして、人口減少と財政制約を踏まえた再編と活用などを図っていくべきだとしている。