13日の沖縄県知事選挙は自民・維新両党や国民民主党など与野党6党の推薦を受けた古謝玄太氏が3期目を目指した現職らを押さえてはじめての当選を果たした。古謝氏は過去最多の42万票あまりを獲得した。県内41市町村のうち40で古謝氏が玉城氏を上回るなど圧勝だった。古謝氏は1972年の本土復帰以降に生まれた初めての知事となる。NHKの出口調査で古謝氏は推薦を受けた各党の支持層を固め、自民党の支持層の80％台半ばから支持を得た。全体の約4割を閉める無党派層の投票先は前回、50％台後半が玉城氏だった。今回は古謝氏が50％余の支持を得て玉城氏を上回った。年代別では50代以下の全てで古謝氏が玉城氏を上回っていて、現役世代を中心に幅広く指示を得たことも特徴。米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に判定でまとまってきた「オール沖縄」は革新に保守の一部が加わった組織として存在感を示し、玉城氏も過去2回の選挙で支援を受けた。今は保守のほとんどが組織を抜け、今年2月の衆院選では「オール沖縄」が支援した候補が全員落選した。保守層に一定の支持基盤を持つ下地幹郎氏は一旦立候補を表明したが、告示2日前に取りやめると明らかにし古謝氏を支援した。下地氏は前回の県知事選挙で5万票余を獲得、その票を古謝氏に取り込もうとした自民党本部の働きかけによるものだった。古謝氏の陣営関係者は“厳しい選挙かも”というムードが“勝てるかもしれない”と一転し日に日に機運が高まっていった大きなポイントだったと分析している。
沖縄県知事選挙は長年、経済の振興か基地問題の解決かで保守と革新がしのぎを削り過去7勝7敗。直近3階は辺野古移設の是非が最大の争点で、いずれも移設反対の候補が当選した。今回の選挙では2つの変化が見て取れる。1つめは最大の争点が辺野古移設ではなかったこと。出口調査で「最も期待する政策」を尋ねたところ、「景気・物価高対策」が49％と最も多く、 基地問題への対応の3倍近くだった。また、「景気・物価高対策」と答えた人の約7割が古謝氏に投票している。2つ目は辺野古移設に反対する有権者の意識。2014年の選挙では「反対」が67％、「賛成」が33％だった。今回は「容認」が「反対」を上回った。また、今回はSNSでの関心の高まりが特徴。先月、インターネットで「沖縄県知事選」を検索した人は水系で3万4000人以上。前回の同じ時期の約12倍だった。ことし3月、同志社国際高校の生徒などが死亡する船の転覆事故が起きたこともあり、沖縄への関心が県内外から高まっていた。NHKの出口調査で「転覆事故とその後の一連の動きを投票の際に考慮した」と回答した人は約6割だった。
辺野古移設措置をめぐった県と国の裁判は全て県の敗訴で終結し、国は沖合の軟弱地盤の埋立工事を進めている。辺野古移設が唯一の解決策というのが国の一貫したスタンスだ。ことし7月末時点で埋立に必要な土砂の約18％の投入を済ませていて、米側への提供手続きが完了するのは2036年ごろだという。一方で普天間基地の全面返還は日米両政府が県内移設を条件に合意してから30年経った今も実現していない。古謝氏も返還期日を早期に明確にしてほしいと求めており、国がどう応えていくかが問われている。国は軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、沖縄など南西地域での防衛力強化を進めている。これに対し玉城県政は慎重な姿勢を示してきたが、国との連携を重視する古謝氏の当選により施策の推進に向けてコミュニケーションを取りやすい環境になったと言える。また、高市首相は自民党役員人事と内閣改造の直前に行われる今回の選挙を“政権基盤を占う”と位置づけていたが、2月の衆院選に続く勝利で来年の統一地方選挙に向けて弾みがつく形となった。一方、野党側の支援する候補が分かれたことが国政にどのような影響を及ぼすのかも見ていく必要がある。基地問題は辺野古移設だけでない。基地から派生する事件・事故は跡を絶たず有害物質は基地周辺で検出されていることについてアメリカ軍は“基地に由来すると強く推測される”という趣旨の見解を日本政府に示していたにもかかわらず、政府が県に伝えていなかったことも明らかになっている。経済面では県民所得が231万円余と全国最低水準だ。貧困の連鎖は解消されていない。昨年度の観光収入は1兆円超と過去最高を更新したが、豊かさを実感できない県民も多くいる。