沖縄には離島が多くあり、患者の搬送のためにヘリコプターなどが出動したのは年間のべ518件。石垣島で脳神経外科の手術ができなくなることで患者に影響が出てしまうのでは、と懸念もされている。また、観光客への影響も考えられるという。さらに、厚生労働省による医師偏在指標では、沖縄県は相対的に多数となっているが、こうした地域でも山間部や離島などでは医師が不足しているところもあるという。応急的な対策としては、遠隔診療を可能にする技術の発展が期待されている。他の対策として医学部の地域枠があるが、一部では義務期間が終わると地域を離れるケースも少なくない。こうしたなか、去年には改正医療法が成立した。重点対策区域を指定し、区域内に勤務する医師に手当を支給する新たな対策が設けられることになったが、具体的な制度の詳細は検討段階にあり、その効果は未知数。