高市総理大臣は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げる方針を自民党に示し、とりまとめを指示した。高市総理はきょう自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げると共に、1パーセント分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。また、税率は2年後に元に戻し、減税の財源は赤字国債に頼らずに確保する方針も伝えた。一方、党内では異論も多く、今朝も反発の声が出た。河野元外相は消費税の軽減税率を下げるということには反対だという。政府は来月上旬までに政府・与党の方針を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだが、調整は難航が予想される。
