全国知事会で103万円の壁の見直しによる影響が議題に上がった。年収の壁が178万円まで引き上げられると地方の税収は5兆円以上減るとされており、住民サービスの低下や自治体の財政破綻が懸念されている。財政非常事態宣言が出された山梨・市川三郷町では今年4月から公民館職員の勤務日が週5日から4日に減らされ、2012年に無人駅化した市川大門駅に町民の要望で配置していた職員を財政難を理由に引き上げてしまった。荒れ果てていた市川公園は今年から管理運営を民間に委託するようになり、新しい姿に生まれ変わった。沼津市はふるさと納税の寄付額を3年で3倍以上に増やした。高額な返礼品が特徴の一つ。山形・西川町は住民の半数近くが高齢者だが2年前に40代の町長が就任し、稼げる町を目指し改革を始めた。今年4月新設されたかせぐ課では町の財源を稼ぐためにさまざまな取り組みを行っている。公園の命名権NFTをオークションで販売し、130万円で落札された。役場が総力を挙げて取り組んでいるのが国の交付金や補助金の申請。1月には国からおりた交付金を使って全世帯にタブレットを配布。町のデジタル化による住民サービス向上を2億円の交付金などで実現できた。