北アルプスでの遭難事故防止につなげようと富山・長野・岐阜の3県の山岳救助に当たる警察官などが平成22年から毎年開いている合同会議が開かれ、きょうは朝日町役場に警察・各県担当者など10人あまりが集まった。始めに参加者を代表して岐阜県危機管理部の泉正人次長が「それぞれの県の特性も共有しながら今後の事故防止につなげていきたい」と挨拶した。次に各県の警察が今年の山岳遭難事故の発生状況について発表した。この中で富山県警察本部の担当者は、今年9月末までに県内で発生した山岳遭難事故は111件と前年同期比5件増えたとした上で、その約6割が7・8月の夏山シーズンに発生していることや、約半分が立山・劔岳で発生していることなどを説明した。また会議では近年、道に迷って遭難する登山者が多いことなどについて話し合いが行われ、山で迷わないための入念な準備や迷っても引き返すことができるよう余裕を持った登山計画を作ってもらうなどの広報活動を許可する必要があることを確認した。