電気・ガス代も値上げ。電気代は324円～403円。ガス代は185円～243円あがる見込み。8月から再開されていた電気・ガスの補助金が今月から縮小されるため。郵便料金・定形郵便物は110円、通常はがきは85円に値上げ。郵便物が減り人件費・物流費が増えているため。昨年度郵便・物流事業は686億円の赤字。医薬品も値上げ。第一三共ヘルスケア、ロキソニンS、ルル滋養内服液ゴールドなどを値上げ。保湿剤・ヒルドイド、インフルエンザ治療薬・タミフル、解熱・鎮痛剤・カロナールなど値上がる。引き上げの理由はジェネリック医薬品の利用促進、国の医療費を抑えるため。日経平均株価は石破新総裁誕生後、一時2000円超の下落となった。石破氏は株式投資で得た利益などに課税する金融所得課税の強化に言及、これまで財政の健全化を重視し日本銀行の金利上昇を容認する姿勢を見せていた。
ことし3月、マイナス金利解除、17年ぶりの利上げとなった。8月には追加利上げ。政策金利は0.25％。日本銀行・植田総裁は「経済・物価が日銀の見通し通り実現すれば今後も利上げをしていく」と言及。財政、円高、日米に言及。平均給与、2014年は420万9000円、2023年は459万5000円。実質賃金指数はどんどん下がっていて物価上昇に追い付いていないことが分かる。春闘は平均賃上げ率5.1％、33年ぶりの高水準。しかし中小企業は苦肉の賃上げ。ことし賃上げを実施した企業は67.6％、しかしこのうち利益が不十分な防衛的賃上げが63.5％。石破新総理は先月29日「労働分配率が上がらなきゃダメ。企業が判断して賃上げしないと個人消費は伸びない」と発言。経済評論家・加谷珪一は「企業が積極的に設備投資を行い生産性を上げないと賃上げできない」とコメント。財務省発表・法人企業統計調査によると、企業の内部留保は12年連続過去最高。石破氏は「法人税は引き上げる余地がある。税負担する能力がある法人はまだある」と言及している。