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「法人税」 のテレビ露出情報

立憲民主党・階猛議員の質疑。階議員は「政府・日銀は物価を上げたいのか下げたいのかどちらか」と尋ね、植田総裁は「安定した物価上昇の目標を達成できていないので現時点では金融緩和を続けている」、石破首相は「緩やかな物価の伸びとともに、それを上回る賃金の伸びが重要という認識」などと話した。階議員は円安が物価上昇及び高止まりの要因だとして、円安の是正策を尋ねた。植田総裁は「為替の変動がインフレの大きな影響を及ぼすと認識した上で政策を練っている」、石破首相は「安定した物価上昇は必要」などと話した。階議員は日銀が金融政策を正常化することを金融市場は諦めているのではないかと指摘。植田総裁は「政策金利を上げて金融緩和の度合いを調整する狙いは金融市場にも伝わっている。日銀の財務内容によって金融政策の遂行が妨げられることはない」などと話した。階議員は日銀がETFを手放すと最大で約6兆円の債務超過になるという試算を示し、日銀の財務内容が金融政策に影響しないならばETFは速やかに政府に移管して国民のために使うべきと主張した。
階議員は中小企業の賃上げが伸び悩んでいるとし、中小企業の社会保険料負担を減らして正規雇用の数を増やし、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと主張。武藤大臣は「令和4年度は大企業・中小企業を含めた20万社が賃上げ促進税制の適用を受けており、一定の効果はあったと考える」、石破首相は「賃金上昇が定着するまでは税制を続けるべき。ただずっと継続させるものではない」などと話した。
階議員は年収130万円の壁が働き控えを起こし、供給が需要に追いつかず物価高に拍車をかけるのではと指摘。石破首相は「働き控えの増加が物価上昇につながるか一概には言えない」などと話した。階議員は政府が年収の壁対策として示した案が立憲案と似ているとし、その上で「事業者の保険料負担を引き上げる」点や「事業者の負担の何割は還付等で補う」点が異なるとした。階議員は不明点が多いとして委員会での詳細な説明を求めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月6日放送 13:00 - 15:48 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本共産党 小池晃の質問。大船渡市の火事について政府をあげて大規模な被災者支援に取り組むことを強く求めたい。空襲の問題は法案も殆ど出来ている、戦後80年で決断の時だと思うがいかがかと質問。石破総理大臣は、空襲は大変な被害だが艦砲射撃による大きな被災もあるので不公平が無いように法案をよく読んで与党の議論を賜りたいと回答。小池晃は、旧安倍派会計責任者の参考人招致[…続きを読む]

2025年2月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
政府は今朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定した。大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしている。また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人[…続きを読む]

2024年12月27日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は自民党と公明党がまとめた年収103万円の壁の見直しなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を閣議決定した。いわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしている。基礎控除は10万円、給与所得控除は10万円それぞれ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施する。大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除[…続きを読む]

2024年12月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
いわゆる年収の壁の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が、夕方取りまとめられる。約1か月にわたった税の議論。税制改正大綱には減税メニューが並ぶ結果となった。一番の焦点は123万円に引き上げられた「年収の壁」だが、全ての人に原則適用されるのは基礎控除の10万円分。給与所得控除の引き上げは一部のため、最大20万円分増えるのは年収190万円未満の人で、今回[…続きを読む]

2024年12月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
来年度の税制改正で政府・与党は、中小企業を対象に法人税率を低く抑えている今の優遇措置について、2年間延長する方向で調整している。優遇措置は大企業の場合、所得に23.2%の税率がかかる法人税について、中小企業には所得のうち800万円までの分の税率を15%に低く抑えるもの。ただ、中小企業の税率を一律に引き下げる仕組みは見直し、所得が10億円を超える企業は税率を1[…続きを読む]

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