防衛力強化にかかる財源についてはこれまでに法人税・所得税・たばこ税の増税を決めており、このうち法人税とたばこ税については来年4月から増税が始まる。一方開始時期が先送りになっていた所得税の増税について、政府・与党が2027年1月から方向で検討していることが分かった。“防衛特別所得税”を新設し、所得税に1%上乗せするが、同時に復興特別所得税を1%引き下げることですぐには実質的な国民負担が増えない案となっている。ただこれにより復興特別所得税の課税期間が延長されるため、長期的には税負担が増えることになる。
