インターネット上の誹謗中傷対策として2022年に厳罰化された侮辱罪を巡り、法務省の有識者検討会は去年9月からさらに法定刑を引き上げる必要性などについて議論していた。昨日取りまとめた報告書では厳罰化について「悪質な事案により適切に対処できるようになり一定の効果があった」と評価した上で「ただちにさらなる措置を講じるべきとの結論には至らなかった」として、刑の引き上げは必要ないと結論づけた。法務省によると、厳罰化後の3年間でネット上の誹謗中傷で侮辱罪の有罪が確定したのは104人に上り、8割が罰金刑だった。
