拘置所は収容者数の減少や老朽化で全国的に統廃合が進んでいる。県内では3年前に宇部拘置支所が業務を停止し、下関拘置支所に集約された。法務省は各地の弁護士会や日本司法支援センター「法テラス」と連携し、弁護士が収容先の拘置所にいる被告や容疑者と、オンラインで面会できるように整備を進めていて、県内では下関拘置支所で今年3月末から運用が始まった。セキュリティの問題などから、オンラインで行えるのは、憲法に基づいて保障される「接見」ではなく、事務的な打ち合わせなどを行う、運用上の「面会」に限られる。弁護士は山口地検宇部支部から、パソコンを使って被告や容疑者とやりとりができる。県弁護士会は新たな制度が導入されたことを歓迎している。現在は前日までの予約制であることや、平日しか使えないなどの制約もあるので、利便性を向上させられるよう、引き続き求めたいとしている。