地元・奈良に韓国のイ・ジェミョン大統領を招いた高市総理大臣。きょう向かったのは、世界遺産「法隆寺」、約1時間滞在した。高市首相はSNSに“日韓関係を未来志向で安定的に発展させていく決意を新たにした”と投稿した。一連の日程を終えて、高市首相は午後1時半すぎに総理大臣官邸に戻った。一方、きょうの東京株式市場では近く解散に踏み切るのではないかという見方を背景に、日経平均株価は上昇してきのう更新したばかりの最高値をさらに更新し、初めて5万4000円台を付けた。長期金利の上昇傾向も続いている他、積極財政が推進されるとの観測から、円相場は1ドル159円台前半とおととし7月以来の円安水準になっていて、市場関係者は急激な円安を抑えるための政府・日銀による市場介入への警戒もあると話している。そして夕方、総理大臣官邸には自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表、藤田共同代表の姿があった。午後5時半ごろから1時間余り会談した。この中で高市首相は、23日招集の通常国会の早期に衆院解散する意向を伝えた。このあと吉村代表は記者団に対し、高市首相が来週19日に自身の考えを明らかにすると説明した。衆議院が解散されれば、衆院選投票日は来月になる想定。新年度予算案について3月末までの成立が難しい場合、政府は「暫定予算案」を編成し国会へ提出することになる。新年度予算案には、4月から始まる高校授業料の無償化や小学校給食費の負担軽減費用など盛り込まれている、暫定予算案が編成されることになればこうした政策への対応も検討されると見られる。