飲食業の倒産件数は2020年のコロナ禍で800件を超えたが、去年はこの30年で過去最多1002件となった。東京商工リサーチ担当者は、「コロナに対する国の支援もなくなると企業体力の弱かった飲食店に急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけた」と話していた。倒産の原因は1位が物価高、2位が人手不足。食料品の消費税ゼロの影響は外食で消費税10％に対して弁当・惣菜が0％になる可能性があり、価格差が拡大する。働く人の平日ランチ平均予算は外食が1250円、コンビニやスーパーは624円。根室食堂・平山徳治さんは、食料品消費税ゼロで外食10％の場合不安な気持ちが強いとしていて、飲食店離れにさらに拍車がかかってしまうのではと懸念を示している。ニッセイ基礎研究所・久我尚子さんは、食料品の消費税がゼロになれば家計で浮いた食費が外食に向かう可能性もあるとしている。2人以上の世帯の食費が約8万5000円の場合、約6000円カットとなる。
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