内閣府によると、災害弔慰金受給対象外の遺族が災害関連死の認定を申請した場合、受け付けるかどうかは自治体判断だという。ただ、珠洲市を含め能登地方の6つの自治体に確認したところ、5つの自治体が「申請できないと認識していた」と回答した。珠洲市は「自治体の判断に任せられていると知らなかった」「今後対応を検討したい」としている。専門家は「災害関連死は見落としがないよう改善すべき」などと指摘。
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「津久井進弁護士」 のテレビ露出情報
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