宮崎県は地震や津波への対策に役立てるため、去年12月から今年1月にかけて沿岸部の市や町に住む県民を対象に意識調査を行い、3108人から回答があった。この中では去年8月8日の地震についても質問していて、74.6％が津波注意報が発表された際に「避難しなかった」と回答した。理由については「警報ではなく注意報だったから」や「安全な場所にいたから」が多かった一方で、「自身の体力や健康」や「介護や育児を要する人と行動していた」ことを理由に「避難が困難だった」と回答した人が全体の8.8％に上った。東日本大震災を教訓に県内でも津波避難ビルの指定や津波避難タワーの整備など避難対策が進められてきたが、依然として逃げ切れない人たちが多数いる可能性が調査結果で浮き彫りになった。調査結果について宮崎県は「避難に支援が必要な人への個別の避難計画の作成など、逃げられない人を少しでも減らす対策を進めていきたい」としている。