大規模な災害が発生した際に補助金の受給や生活再建などに関する被災者からの相談に連携して応じられるよう、三重県内の弁護士や税理士など6つの団体による連絡会が発足した。協定では、南海トラフ巨大地震などが発生した際、被災者からの様々な相談に連携して応じる体制を作り、複数の分野の専門家が対応する手続きをスムーズに対応できるようにするとしている。それぞれの分野の全国各地の団体では、能登半島地震などの災害時に、税金控除など、被災者の生活や事業の再建に向けた手続きの相談に応じているが、被災者からどこへ相談したらいいか分からないという声も寄せられているという。