中部電力は再稼働を目指す浜岡原発の審査で、耐震設計の目安となる基準地震動に関するデータを意図的に選定するなどした上で原子力規制委員会に資料を提出したことが明らかになっている。原子力規制委員会は今日の定例会で、事業者が不正を行わないように新たな対策を実施することを明らかにした。具体的には、事業者の虚偽の申請に対する罰則の導入や、地震の想定の作成に関わる資料の保存を義務付けることなどを検討するとしている。また中部電力が委託業者に対して地震のデータ作成を依頼した際に一定の大きさを超える計算結果を出さないよう指示していたことがわかったとして、不正が行われた原因を詳しく調べることを確認した。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、今年の夏頃をめどに何らかの規制措置を判断したい、審査の不合格という判断もありえるとしている。
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URL： http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/
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