立憲民主党・無所属の早稲田ゆきさんの質問。早稲田さんは「防衛財源について質問します。毎年度、4兆円規模が必要で1兆円については今を生きる我々が対応すべきものと防衛増税について前の通常国会で答弁している。少子化対策と言われながら財源論も見えていない。児童手当を高校生まで拡充することだけ言われているが何から始めるか順番さへわからない。その中で減税ということが防衛増税直後に出てきた。最新の世論調査では所得減税など4万円減税する政策について評価しないが56％。政権の人気取りだと思うからが41％。これについてどうお考えですか」と質問した。岸田総理は「国民の声は謙虚に受け取らなけらばならないと思うが、防衛力の強化、子ども子育て政策、そして経済対策を通じて所得減税を考える、それぞれ別の目的の重要な課題だと考えている。今は経済対策を考えなければならない。30年続いたデフレから脱却できるかどうか正念場を迎えている。そこに向かって国民への還元を考えていかなければならないと所得減税を考えている。防衛力の議論も子ども子育ての議論も経済との関係において配慮しながら進めていく。共に進めなけねば重要な課題」などと述べた。早稲田さんは「反対のほうが多い減税、偽装減税だからじゃないですか、内閣支持率も過去最低となった。減税をするとまで言ったのになぜなんだとボヤいているという総理のニュースもある。これだけ減税すると言っておきながら評価しない。これは一時的な減税でこれからの国民負担増がわかっている、こういうことを騙さず説明すべきではないか」と質問した。岸田総理は「経済対策については丁寧に説明を続けなければならない。デフレからの完全脱却を果たすチャンスをものにしていくために減税を考えていく。賃上げの明るい兆しが見えてきた。実質賃金についてもプラスの状況を作らなければならない。正念場の時に物価高騰で苦しんでいる。賃金が物価高騰に追いつくまでは生活を支えなければならない」などと述べた。早稲田さんは「増税か減税かわからないから支持率が下がっている。偽装減税と言わせていただくしかないと思う。少子化対策についても、高齢化による社会保険料の伸びを社会保障の歳出削減で抑制すると、社会保険料の上乗せに新たな支援金制度を加えると言っている。社会保障の歳出削減は何をするつもりか」と質問した。岸田総理は「サービス提供側の質の向上、効率化、介護分野におけるITの活用など幅広い取り組みが考えられる。こうした取り組みを年末までに策定する」などと述べた。加藤鮎子大臣は「少子化対策の財源について徹底した歳出改革を行い、その効果を活用しながら国民に追加負担を生じさせないことを目指す。支援金制度は社会経済の参加者全員が連帯し広く負担する枠組み、具体的な制度設計をすすめる」などと述べた。岸田総理は「国民に実質的な負担を生じさせないようにすると制度を構築していきたい」などと述べた。早稲田さんは「歳出削減では保険料を下げるということになる。保険料を下げるなら給付カットに直結する。給付カットということは賃金が上がらないということになる。国民にそのことを説明しないから偽装減税なんです」などと述べた。
立憲民主党・早稲田ゆき氏は介助・介護の人手が足りないことをあげ「正規職員は充足率は5割にしか満たない、どんどん辞めていってしまう、こういう深刻な声を総理は聞いているのか。介護の問題をしっかりやっていただきたい」「社会保障費カットをごまかすために1回きりの4万円の減税でごまかしていただきたくない」などと述べた。岸田文雄総理大臣は介護報酬については、「策定中の経済対策の中で考えていきたい、6千円という数字については中身はまだ何も確定していない。年末の介護報酬改定の中で考えていく取り組みを進めていきたい」などと述べ、介護職員の報酬についてしっかり考えていきたいとした。また防衛・子育てなどの負担が先に待っているのではとの指摘については、「だからこそ今、経済のデフレからの脱却を完全なものにしていかなければならないということで、経済対策を用意している」「経済の好循環を持続できるかが問われているこの時に供給力強化と合わせ物価高にも対応しなければならない、国民への還元も要する経済対策を全て所得が増えることをもって、防衛や子育てなど国の安全を維持する上でしっかりとした取り組みを進める際に、国民の皆さんにも一定の負担をお願いしていける体制を作っていくことが重要であると考えている」などと述べた。早稲田氏は「実質賃金は下がっている、今必要なことなので年末までの給付金と申し上げている。これについての答えがなかった」などと述べ、国民の負担増懸念リストを示し、「扶養控除の廃止については前提とした議論は検討していないと仰っていたことも、非常に曖昧な議論。扶養控除の廃止をすると結局は増税と同じことになる。子育て世代狙い打ちの負担増を子ども真ん中社会と言いながらなさるのは筋違い」などと述べた。これについて岸田総理大臣は「結果として負担が増えることは本末転倒だとの指摘もあり、それも踏まえて整理を進めていきたいと考えている」などと述べた。また賃金については、実質賃金がプラスに転じるのは2024年度から2025年度という見方があるなどとし、「デフレ脱却のために賃金が物価高騰に追いつくまでの間一時的な支援をし、デフレ脱却の流れを確実にしたいと申し上げている。こういった点も踏まえて今回の所得減税、国民への還元を考えていくべきであると考えている」などと述べた。早稲田氏は「これ以上社会保障をカットしたり、社会保険料を上げていくことをやめていただきたい」などと述べた。
立憲民主党の早稲田ゆき氏は、浜銀総研が発表した赤ちゃん物価指数が消費者物価指数の倍以上の数値となることを根拠に子育て世帯が負担を強いられていることを主張し、児童扶養手当の増額を求めた。対し、岸田総理は「子どもの貧困世帯に対する支援の重要性は言うまでもなく、政府は児童扶養手当を初めとする様々な経済的支援をやらなくてはいけないと思っております。そして、だからこそ経済対策においても重点支援地方交付金を使い、3万円の給付をすでに始め、さらに上乗せした給付の取り組みも今後進めて参ります」などと話した。さらに、早稲田氏は特にひとり親が苦しい生活を強いられていることから、政府の責任として共助の取り組みを強化することから、児童扶養手当の増額をするよう念押しした。