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きょう最初は立憲民主党・無所属、逢坂誠二さんの関連質問。逢坂さんは「ALPS処理水放出の関係で漁師さんが苦慮されている。販路や輸出先の拡大、加工技術の向上など政府として支援するべきではないか。東電が保証するということになっているが、迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべき。」などと指摘した。岸田総理は「ALPS処理水については、風評払拭という点について化学的見識に基づき引き続き丁寧に発信しなければならないと思う。加えて1700億の政策パッケージの用意をして国内での消費拡大、海外への販路拡大、国内の設備の充実などの支援を進めていく。そして東電が最終的に保証する態勢にのぞむが、国としても全体の枠組みをしっかり進めることによって水産者をはじめ関 係者の不安払拭に全力で取り組みたい。」などと返した。逢坂さんは「総理は今回減税を発表したが、あまり評判が良くない。物価高対策は困っている方に的を絞ってやるべきだという声も聞かれた。「増税メガネ」という言葉があるが、そういう批判に対するために減税をするのであればそんな批判など無視すれば良いという声もあった。国民は防衛の財源も少子化の財源も足りてないことを分かっているのに減税するのはおかしいという声もあった。給付と減税を組み合わせたことによって自治体の職員の給付作業が複雑になり長期間を要する可能性がある、円安を放置しているというような声もあった。私どもは今の時代に合う形での防衛力を整備するのが大事なことだと思っている。しかし5年で43兆円は多すぎる。そこで、少子化対策や防衛のように継続して行うものの財源は恒久的なものであり安定的なものであると考えますか？」など質問した。岸田総理は「防衛力強化は国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子ども・子育ては我が国が将来を開いていくために大切な対策で恒久的な対応が必要。いまの経済対策のなかの柱の1つとして国民への還元を申し上げているが、これは賃上げが物価高騰に追いつくまでのあいだ、国民生活を支えるため一時的な対応と説明している。」などと答えた。逢坂さんは「所得増税について東日本の復興特別所得税を利用するのは筋が悪い、こういうことはやるべきではない。今回の防衛財源の中には国有資産の売却や基金の活用が入っている。これは一時的なものであり売る払うべき国有財産がなければ財源は出ない。これは安定的な恒久財源と言えるのか。」などと指摘した。岸田総理は「国有財産の売却、基金の活用も政府として取り組むべき課題だが、我が国の予算の現状を考えるときに様々な効率化の努力などを行う余地はまだあると考えている。」などと答えた。逢坂さんは「決算剰余金も毎年変動する。決算剰余金も財源に使うなとは言わないが、最初から決算剰余金を財源に見込むのは財政の王道から言って常識外れ。これは恒久的安定的財源とは言えない。」などと指摘した。財務大臣の鈴木俊一さんは「決算剰余金については過去10年間の平均を取り1.4兆円。そのうち国債の消化に当てる分を半分とし、残りの0.7兆円を安定的に過去の平均からも見込めることだという理解のもとで考えている。」などと答えた。逢坂さんは「それは理解しているが、当初予算に最初から決算剰余金を見込むのは財政の常識外れ」などと指摘した。岸田総理は「決算剰余金については変動要素があるという指摘はその通りだとおもう。だからこそ10年間の平均を取り、安定した数字としてかかげている。」などと答えた。
立憲民主党・無所属の逢坂誠二氏は再出改革について財源足りうるかなどと質問をすると鈴木財務大臣は「骨太の方針」の説明をし物価高上昇など数値をだし「きちっとやっていく」などと答える。逢坂氏は、大臣の説明がわからないと予算を抑え込んだことが財源というがそれは税源ではないと詭弁だと安定的税源、一時的財源について意見を述べる。総理はそれをうけて、予算編成を達成した数値をだして実績を出した数値だなどと説明し、減税については国民の意見は受け止めるが政府は賃上げが物価高においつくまで国民への還元はデフレ脱却に必要だなどと、重要な課題についても考えを伝える。逢坂氏は「給付ではなぜダメか」といいこの答弁を終える。
立憲民主党・無所属の逢坂誠二氏は少子化財源について質問。少子化対策について再出改革は降れば出れば出てくるうちでの覚悟だと揶揄し、再出改革について説明。総理は再出改革について説明。逢坂氏は「具体性に乏しい」と総理に意見し、あらためて「規定予算の活用」について総理に質問。総理は、社会保障の理念を用いて支援や取り組みは維持する方針で削るのではなく効率化、削減をしていくことになるなど基本的考え方を説明。また増税、負担をしないということについて、逢坂氏は質問すると総理は国民負担をしないことを目指し年末に向けて考えると少子化対策について答える。
逢坂議員より少子化の要因についてどう考えているか質問があり、岸田総理は1つに絞るということはありえないとのべるも最も大きなのは若者層の所得を将来的に安定させることができるかが大きな要素となるとのべた。逢坂氏は、少子化の要素の一つとして結婚しづらい状態になっているとのべ、働き方の形態により婚姻率が違うなどと解説し、賃金の安定化が少子化解決への一つの処方だと覆うが、中小企業などはとくに簡単に賃金をあげにくい状況にあるとのべた。これに岸田総理は、賃上げは簡単ではないからこそ官民協力し盛り上げることで経済の好循環を回復しなければならないと考え経済政策を進めてきており、結果として新しい兆しが見えこれをどう維持するのかが問われているとのべた。また中小企業独自の取り組みとして省力化対策や生産性向上、価格転嫁を円滑に行うなどの点が重要ポイントになるためこうした点をしっかり支援することが課題だとのべた。逢坂氏は、賃上げが必要だが頼らずやれる方法があると思うとのべ、教育の無償化を推奨。教育の無償化で、子育て世帯の可処分所得が増えるためこれにより少子化対策にもプラスになり、子育て世帯は限界消費性向が高いとも言われているため経済にまわるなどとのべた。これに盛山文部科学大臣は、教育の無償化や負担軽減に取り組んできており今後もつとめるとのべた。また、給食の無償化については調査中でこれらを含め結論をまとめたいとのべた。これについて逢坂氏は、総理が給食の無償化などを自ら指示するべきで課題があれば乗り越えるという考えをみせてほしいと追及した。
逢坂議員から斉藤大臣にライドシェアについて質問。確認しておくこととしてお客さんの安全の確保すること、運転手さんの質をチェックできること、きちんと車両が整備されていることなどを挙げ、過疎地・観光地でのタクシー不足を解消しないとしなければいけないとした。斉藤大臣は「逢坂議員がおっしゃるとおり、その上で人で不足をどう解決していくかという議論を総理の指示のもとで行っている」などと答えた。逢坂議員から岸田総理へ2045年の戦後100年について質問。岸田総理は「目指す国家像としては日本各地において様々な立場で老若男女すべての人が生きがいを感じられる社会を目指さなければならないと思っていますが、今日本は国の内外で大きな変化に見舞われている。この変化に臆することなく変化を力に変えるような強かさを持って将来の国造りを考えていかなければならない。防衛力だけでなく社会の変化、経済の変化、こうしたものについてもしっかり向き合って先送りできない課題に一つ一つ向き合っていく必要がある」などと答えた。
立憲民主党・無所属の早稲田ゆきさんの質問。早稲田さんは「防衛財源について質問します。毎年度、4兆円規模が必要で1兆円については今を生きる我々が対応すべきものと防衛増税について前の通常国会で答弁している。少子化対策と言われながら財源論も見えていない。児童手当を高校生まで拡充することだけ言われているが何から始めるか順番さへわからない。その中で減税ということが防衛増税直後に出てきた。最新の世論調査では所得減税など4万円減税する政策について評価しないが56％。政権の人気取りだと思うからが41％。これについてどうお考えですか」と質問した。岸田総理は「国民の声は謙虚に受け取らなけらばならないと思うが、防衛力の強化、子ども子育て政策、そして経済対策を通じて所得減税を考える、それぞれ別の目的の重要な課題だと考えている。今は経済対策を考えなければならない。30年続いたデフレから脱却できるかどうか正念場を迎えている。そこに向かって国民への還元を考えていかなければならないと所得減税を考えている。防衛力の議論も子ども子育ての議論も経済との関係において配慮しながら進めていく。共に進めなけねば重要な課題」などと述べた。早稲田さんは「反対のほうが多い減税、偽装減税だからじゃないですか、内閣支持率も過去最低となった。減税をするとまで言ったのになぜなんだとボヤいているという総理のニュースもある。これだけ減税すると言っておきながら評価しない。これは一時的な減税でこれからの国民負担増がわかっている、こういうことを騙さず説明すべきではないか」と質問した。岸田総理は「経済対策については丁寧に説明を続けなければならない。デフレからの完全脱却を果たすチャンスをものにしていくために減税を考えていく。賃上げの明るい兆しが見えてきた。実質賃金についてもプラスの状況を作らなければならない。正念場の時に物価高騰で苦しんでいる。賃金が物価高騰に追いつくまでは生活を支えなければならない」などと述べた。早稲田さんは「増税か減税かわからないから支持率が下がっている。偽装減税と言わせていただくしかないと思う。少子化対策についても、高齢化による社会保険料の伸びを社会保障の歳出削減で抑制すると、社会保険料の上乗せに新たな支援金制度を加えると言っている。社会保障の歳出削減は何をするつもりか」と質問した。岸田総理は「サービス提供側の質の向上、効率化、介護分野におけるITの活用など幅広い取り組みが考えられる。こうした取り組みを年末までに策定する」などと述べた。加藤鮎子大臣は「少子化対策の財源について徹底した歳出改革を行い、その効果を活用しながら国民に追加負担を生じさせないことを目指す。支援金制度は社会経済の参加者全員が連帯し広く負担する枠組み、具体的な制度設計をすすめる」などと述べた。岸田総理は「国民に実質的な負担を生じさせないようにすると制度を構築していきたい」などと述べた。早稲田さんは「歳出削減では保険料を下げるということになる。保険料を下げるなら給付カットに直結する。給付カットということは賃金が上がらないということになる。国民にそのことを説明しないから偽装減税なんです」などと述べた。
立憲民主党・早稲田ゆき氏は介助・介護の人手が足りないことをあげ「正規職員は充足率は5割にしか満たない、どんどん辞めていってしまう、こういう深刻な声を総理は聞いているのか。介護の問題をしっかりやっていただきたい」「社会保障費カットをごまかすために1回きりの4万円の減税でごまかしていただきたくない」などと述べた。岸田文雄総理大臣は介護報酬については、「策定中の経済対策の中で考えていきたい、6千円という数字については中身はまだ何も確定していない。年末の介護報酬改定の中で考えていく取り組みを進めていきたい」などと述べ、介護職員の報酬についてしっかり考えていきたいとした。また防衛・子育てなどの負担が先に待っているのではとの指摘については、「だからこそ今、経済のデフレからの脱却を完全なものにしていかなければならないということで、経済対策を用意している」「経済の好循環を持続できるかが問われているこの時に供給力強化と合わせ物価高にも対応しなければならない、国民への還元も要する経済対策を全て所得が増えることをもって、防衛や子育てなど国の安全を維持する上でしっかりとした取り組みを進める際に、国民の皆さんにも一定の負担をお願いしていける体制を作っていくことが重要であると考えている」などと述べた。早稲田氏は「実質賃金は下がっている、今必要なことなので年末までの給付金と申し上げている。これについての答えがなかった」などと述べ、国民の負担増懸念リストを示し、「扶養控除の廃止については前提とした議論は検討していないと仰っていたことも、非常に曖昧な議論。扶養控除の廃止をすると結局は増税と同じことになる。子育て世代狙い打ちの負担増を子ども真ん中社会と言いながらなさるのは筋違い」などと述べた。これについて岸田総理大臣は「結果として負担が増えることは本末転倒だとの指摘もあり、それも踏まえて整理を進めていきたいと考えている」などと述べた。また賃金については、実質賃金がプラスに転じるのは2024年度から2025年度という見方があるなどとし、「デフレ脱却のために賃金が物価高騰に追いつくまでの間一時的な支援をし、デフレ脱却の流れを確実にしたいと申し上げている。こういった点も踏まえて今回の所得減税、国民への還元を考えていくべきであると考えている」などと述べた。早稲田氏は「これ以上社会保障をカットしたり、社会保険料を上げていくことをやめていただきたい」などと述べた。
立憲民主党の早稲田ゆき氏は、浜銀総研が発表した赤ちゃん物価指数が消費者物価指数の倍以上の数値となることを根拠に子育て世帯が負担を強いられていることを主張し、児童扶養手当の増額を求めた。対し、岸田総理は「子どもの貧困世帯に対する支援の重要性は言うまでもなく、政府は児童扶養手当を初めとする様々な経済的支援をやらなくてはいけないと思っております。そして、だからこそ経済対策においても重点支援地方交付金を使い、3万円の給付をすでに始め、さらに上乗せした給付の取り組みも今後進めて参ります」などと話した。さらに、早稲田氏は特にひとり親が苦しい生活を強いられていることから、政府の責任として共助の取り組みを強化することから、児童扶養手当の増額をするよう念押しした。
立憲民主党・無所属・藤岡隆雄氏の関連質問。藤岡氏は「基金について。あくまで国民の皆様の税金の使い道は当然事前に国会の議決を得る、年度内に消化するというのが当然の大原則。例外的に単年度主義の弊害を是正するために複数年度で弾力的に支出するのが基金。基金は弾力的に支出できるメリットがある一方、一度基金としてお金が貯められるとその後使い道のチェックに国会の監視が利かなくなる、あるいは役所の執行が裁量でできるようになってしまうという大きな問題がある。このところ基金のタガがあまりにも外れ、非常に多くの基金が作られてる。岸田政権になっても16.9兆円の基金が成立され、しかもそれが補正予算で造成されるということも起きてしまっている。そんな中で基金の問題を1つ1つ議論したい。令和3年度・4年度の中で基金事業の中で令和3年度に支出が人件費だけの管理費だけになっている事業が約17事業ある。これは管理費・人件費の垂れ流しだけではダメなんじゃないでしょうか？配付資料の中で令和3年度・4年度で事業費の執行がない中で管理費だけが2億円以上流れているものもある。これをしっかり点検し、一度新規の受付を停止している基金などは一旦戻し、また毎年度管理費の予算が必要だったら改めて計上するというかたちを取るべき」などと述べ、岸田総理は「基金については適切な執行管理に努め、不断の適策化に取り組んでいかなければならないというのは当然ご指摘の通り。単年度で見れば管理費のみの支出となっている基金が存在するというものご指摘の通り。その点、災害への備えとして保険的に設置された基金もあり管理費のみの支出となっていることをもって直ちに問題があるというわけではないと思うが、事業者等への補助金交付がすでに終了し事業のモニタリングなども終了した基金などは速やかに廃止し、基金残高の国交返納が行われるべきであると考える。行政レビューの枠組みのもと、各省庁が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組むということで令和5年度も基金から3，105億円の国庫返納が見込まれるところであり、今後とも適正な運営について政府として不断の管理を続けることが重要だと考える。具体的な基金についてはそれぞれの所管大臣がしっかりチェックしないといけないと思うが、事業者などへの補助金交付がすでに終了し事業のモニタリングなどの管理業務を終了した基金などは速やかに廃止し、基金残高の国庫返納は行われるべきだと考える」などと答弁した。藤岡氏は「モニタリングの段階になったら基金は必要ないのでは？」と質問すると岸田総理は「政策課題・中身によってモニタリングの意味は異なる。モニタリングといっても一概にモニタリングを否定するものではない。しかしモニタリングの内容等もしっかり判断した上で意味のあるものかを丁寧に判断し、適正に国庫返納等を考えるのがあるべき姿だと思う」と述べた。
先日の朝日新聞の報道でもあった基金の枠組みについて立憲民主党の藤岡氏は「基金事業について、一旦基金を増勢する。ある社団法人に基金が造成される、そしてそれが再委託をされ民間企業の方に補助金審査まで含めて委ねられてしまう。基金も額ありきでたくさんの基金を作っているが、その後の人の体制とか運営体制を考えてから基金を作らないとお金を付けて回らないということが起きてしまうと思う。そうした中で額ありきで1兆が2兆になった。突然4兆円予算が増えたと言って、役所の方も執行する方も困って受けるとことなかなかないよねという話に多分なってしまう。お金だけ付ければいいという発想を改めて欲しい。経産相関係の基金が社団法人にされて、その後再委託をされて、もし再委託されてなかったら8億円くらい管理費を使わなくてもよかった可能性もある。民間に委ねられるものは民間でという考え方は理解するが、補助金審査など公正性が求められるものについて、守秘義務や収賄などの規定などの適用もない。本当にその後補助金審査が適切に行われていくかということの担保も足りないと思っている。再委託をされる基金の運用のあり方を点検して見直しをするべきではないですか？」と述べた。西村康稔大臣の答弁。「まず基金の造成は会計上収益と見なされるのでいきなり民間事業にきますと税金がかかってしまいます。非営利の法人に基金の管理として渡すと。ところが実際にやるのはですね、ご指摘のように事務局が審査をしたり問い合わせに対してコールセンターで受け付けたり、一定のノウハウも必要になってくる。人的な資源も必要になってくる。これも公募で選んでいるわけですけど、その上で最初の基金造成するところから事務局経費については一定の枠をはめている。枠をはめた上で再委託するときには一般競争入札によってふしているし、さらに言えば事務局経費についても生産払いをしているので最初からいくらでも使っていいということではなく、枠をはめた上で更に生産払いをしている。まずは事業をしっかり執行していくが税金なので無駄使いがないように徹底して執行していきたい」などと述べた。それに対し藤岡氏は「トンネル団体という形になって再委託される仕組みというのを見直すべきだとは思いませんか？」と述べた。岸田総理は「仕組みにつきましても透明性を確保し絶えずチェックをしていく。これは当然必要なことだと思います。こうした基金のありようについて、それについての説明も含め国民に対する説明努力は続けていくことは重要であると考えます」などと述べた。
終了見込みがないものがあるという。経産省関係の事業でも22事業ほどあるという。終了見込みがないという基金の事業は、管理費の垂れ流しなどが起きてくるという。「終了見込みはきちっと書いてもらう。これが必要なのでは。」と藤岡さんが話した。西村さんは「現時点では定めはないですけど、見極めたうえで設定していくという方針であります。」と答えた。藤岡さんは「終了見込みがないってことは、まったく短期間でやろうといく危機感がないっていうことですよね？終了見込みを基金事業しっかり書くように対応してください。」と話した。岸田総理は「行政改革推進会議のもと、厳しく点検をし、使用見込みのない資金は速やかに返納を求める。効果をあげていない基金については、あり方を見直す。終了見込みを含めて基金についてはあり方・見直しを継続してまいりたい。」と話した。藤岡さんは「もうちょっと資質見通しと実績、返りがでないように執行管理・査定のところをしっかりやるべきでは。」と話した。岸田総理は「透明性を確保する、予見・可能性についてもより確定したものをしっかり示していくという姿勢は当然国民の税金にかかわる基金でありますので、重要なことだと思います。そうした努力はより進めていかなければならないと認識しております。」と回答した。
藤岡議員は、防衛費増の増税措置について1兆円強を令和9年度までに段階的に確保することは難しいとし大きな増税がくるのではないかと指摘。これに岸田総理は、複数年度かけ段階的に実施する方針は変わらないとし、行財政改革などについては全体を見ながら進めるとのべた。藤岡氏は、加藤大臣の資金管理団体の事務所費（家賃）の変遷について質問があるとし、加藤紘一先生・お母様に対し合計1140万円の家賃が支払われていたと事実を確認。加藤大臣は事実だと認めたことから藤岡氏は、“家賃収入についてお母様は確定申告をされているのか？”と質問。加藤大臣は、税務処理は適切に行われていると返答があったため、藤岡氏は申告した書類提出を求めるも、一私人の税務資料の公開は差し控えたいと解答。藤岡氏は申告した証明がないと裏金の可能性が否定できないこともあり、可能性を断ち切ってもらうためにも提出をと話すも、加藤大臣は公開については慎重に判断したいとのべたため、藤岡氏は理事会での協議を求めた。藤岡氏は、武見大臣についてタクシーの借り上げについて全てが事務所のスタッフだという話しが出たが、それを確認するために細かい内容をしりたいと指摘。武見大臣は、1日タクシーを借り上げ都内の支援者重数か所を訪問し、夕方に最終訪問地の最寄り駅まで乗車したなどとのべた。藤岡氏は、引き続き政治資金の話しについては説明責任を果たしていただきたいとのべ質問を終了。
立憲民主党の岡本あき子氏は、東京電力の福島第一原発のALPS水処理の事故について触れ、原因について質問。対し、西村経済産業大臣は「10月25日に、福島第一原発の配管洗浄作業中に、ホースが暴れた状況になって浴びた、という報告を受けています。タイベックスーツを着ていましたが、本来は合羽のようなものを着用していなければならなかったのに、着ていなかったそうで、それにより被爆をしました。1人の方は基準値を超え入院しましたが、浴びた4人全員に健康状態に特段の異常はないとのことです。経産省から東京電力に、安全確保に万全を期すよう指導をしました」などと回答した。岡本氏は、復興庁の役割が曖昧になってきていることや、復興大臣には被災地に足を運んでほしいことなどを主張・要望した。また、処理水の放出を受け、タイやマレーシアが検査体制が強化したことについて、政府に安全性の情報発信を続けるよう求めた。
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岡本氏は、子ども・若者政策について、日本全体に安心して結婚・子育てが出来ない風潮になっているのではないかと、実質賃金指数と婚姻率の相関関係のグラフを根拠に主張し、岸田総理に、対応が遅すぎると批判。対し、岸田総理は「若年人口が急増する2030年代までが少子化傾向を反転させるラストチャンスであると申し上げてきました、児童手当の法的拡充については来年10月から実施し、再来年2月の支払い開始を念頭に検討を進めてきましたが、支払い月を隔月年6回とする法改正を行い、拡充後の初回支給を来年12月に前倒しすることを経済対策に盛り込んでおります。他にも子どもの貧困対策などの取り組みも可能な限り前倒しで行いたいと考えています」などと回答。それでも岡本氏は、所得税減税より児童手当拡充に時間がかかるのか納得がいかないと主張。加藤こども政策担当大臣は、児童手当抜本的拡充について、「現在、来年通常国会に改正法案を提出できるよう、地方自治体と意見交換しながら実務の詳細を整理しております」などと回答した。
岡本氏は、マイナンバーカードを総点検することについて、1700を超える自治体のうち400～500しか調べていないという報道について、河野デジタル大臣に質問。河野氏は「マイナンバーと紐づけをしている全ての機関について、実態を調査中です。マイナンバーを紐づける際に、マイナンバー・確認書類を提出しているところなどは紐づけ誤りが起こる余地がないので対象から外しています。各省庁の省令を変更し、今後マイナンバーを紐付ける際にはマイナンバーを確実に提出、何らかの理由でマイナンバーの提出がなければ氏名・住所・性別・生年月日の4情報を確実にあてる、それが確認できるまでは紐づけをしないというルールに変更したので、今後誤りが起きる可能性は劇的に下がりました」と回答。岡本氏は、保険の窓口負担率が間違っていることなどを挙げ、最後まで点検する姿勢を示すべきと主張。また、マイナポイントの申請数から、予算1.8兆円が余るのではないかと質問した。鈴木総務大臣は、5000億円の予算を、今後のマイナポイント事業などに繰り越す予定であると回答。岡本氏は、マイナ保険証の普及率についても指摘した。
立憲民主党・無所属の井坂信彦議員の質問。マイナ保険証について井坂議員は医療のデジタル化は必要としながらもマイナ保険証は相当心配な状況などと質問。岸田総理は「まずは紐づけ誤りなど国民の皆様が不安を感じておられる。その上でマイナ保険証についてデータを活用したよりよい医療を受けることができるメリットについて十分浸透していない。だからこそ今、紐づけの総点検、国民の皆様の不安払拭のための措置これを着実に進めていかなければならないと強く感じております」などと答えた。井坂議員はマイナ保険証の利用率が低迷している状況で国民の不安が払拭されたと言えるのかなどと質問。岸田総理は「システムの不具合についても一つ一つ解決しマイナ保険証の信頼回復に向けた取り組みを進めております。この取り組みを進めていくことによって国民の皆様の不安払拭を果たしたい。総点検・修正作業の状況を見極めた上でさらなる期間が必要とされる場合には必要な対応を行う」などと答えた。
井坂さんは「11月末になっても利用率が5％・10％だったら、やることやったつもりでも国民の皆さんはまだ不安払拭できていない。そこの数字も確認してください。」と話した。岸田総理は「不安払拭のために今から11月末を目処に、総点検・修正作業に全力をあげているところ。今の段階で結果を踏まえて対応を申し上げるということは、おかしなことだと思う。」と答えた。不安払拭できたかできていないかの判断については、「総点検・修正作業の進み具合を総合的に判断するということであります。」と話した。井坂さんは「一方的な考え。利用率はいつまでたっても上がらないと思います。利用立が5％以下に低迷しているのは、不安以外にもマイナ保険証はおもったほど便利ではないということ。」「この状況で来年の秋までにマイナ保険証の利用率が上がるとは考えられません。来年秋にマイナ保険証の利用率が50％を超えるような目処もたたないのであれば、紙の保険証はさすがに廃棄を延期すべきではないですか。」と話した。岸田総理は「改めて国民の皆さんにマイナ保険証のメリットを丁寧に説明しなければならないと感じております。信頼回復と利便性を示していくことが重要だと思います。」などと話した。井坂さんは「どれだけ利用率が低くても来年秋に紙の保険証を廃止すると意地にならずに、マイナ保険証の利用率もみながら、さらなる期間が必要だと判断したら必要な対応を行うという含みをもたせた答弁をしてはどうですか。」と話した。岸田総理は「総点検などの段階に専念するということを申し上げております。」と答えた。
立憲民主党・無所属の井坂信彦議員の質問をうけて総理は「総点検とメリット説明などを適切に判断する」と答えると、井坂さんは「維持になることではない」と利用率5％から10％なら延期だとマイナンバー健康保険証について提言した。G7で健康保険証とマイナンバーを一体化している国はないといい、マイナンバーカードについて総理に利用率来月上がらないなら紙の保険証廃棄の延期をすべきと伝えると、総理は資料をみながらアナログ手段を政府は用意していると丁寧に作業をすすめていきたいなどと考えを述べる。井坂氏は、アナログを廃止することがデジタルではなく、便利なことを提供するのがデジタル化だといい、デジタル化は進んでいるので紙の保険証廃止する必要がないなどと今のやり方は心配で、デジタル化推進のための提言をした。また、AIルールについて井坂さんは、ルールが必要というと、総理はAIの技術はメリットがあるが著作権侵害の問題などリスクもあることも指摘されているため議論が進められているといい、日本と国際的な議論について有識者意見をふまえてAI利用者などの課題について整理すると答える。井坂さんは国民が豊かになるAI活用を総理に願った。最後に人手不足なのに給料が上がらないのは介護福祉の方の給与だといい、悪化する介護の人手不足と賃上げについて井坂氏は言及し「総理のまともな決断を期待したい」と告げて答弁を終えた。
日本維新の会・漆間譲司氏の質疑。漆間氏は「日本維新の会は今臨時国会で経済対策として高校授業料の無償化を恒久化も見据えて提案している。私自身、衆議院になる前は10年間大阪府議会議員として大阪で私立高校授業料無償化を進めてきた。その上で高校授業料無償化に絞って質問する。今年4月の統一地方選挙の我が党の公約、所得制限なしの公立・私立高校の授業料無償化を実行予定。大阪府の地方政府において収入の範囲で予算を組む・財政規律を維持させながら増税・借金なしに改革で財源を生み出しこれを実行する。これを実行するにあたり『大阪から他の都道府県の私立に通う子供は？』『他の都道府県から大阪の高校に通う子供はどうするのか』など様々な問題点も指摘されている。そもそも本来、授業料無償化は国全体で進めるべきことだと思っている。国の就学支援制度について所得制限を撤廃し、国の責任において教育の無償化を進めるべきだと考える」などと述べ、文科大臣・盛山氏は「ご指摘の通り誰にとっても教育を受けやすくする、しかもそれを都道府県・市町村の差別なくやっていくという点については同じように考えている。そのうえで国における高校生等の就学支援については平成26年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することにより私立高校等へ通う生徒への就学支援金の拡散の拡充、授業料以外の教育費の支援である”高校生等奨学給付金”の創設等の見直しを行った。そして令和2年度には私立高校に通う年収約590万円未満への世帯への支援学をさらに拡充したところ。高校生等の就学支援は基盤となる国の制度と各地域における私立学校へ通う生徒の数・割合・学費等の様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが重要と考える」などと述べた。漆間氏は「私の地元では通いで甲子園に出場した高校があるんですが、あるときその私立高校野球部監督と話をし、『なぜ全寮制じゃないのに甲子園に出られたのか？』と質問すると『そら大阪の私立高校授業料無償化のおかげです』と仰っていただきました。無償化にすることにより機会の均等が図られ、能力・やる気・才能のある子が大阪では活かすことができている。次に所得制限の考え方について。最近報道で目にしたんですが、岸田総理は今経済対策の減税の所得制限について、『子育て世代の分断を招くようなことはあってはならない』と発言された。私もこれまで所得制限のことで市民から声をいただいていました。どこまで高所得者から区切るのは難しいと思っている。対象をどんどん拡大すると結局1，500万円以上の年収の方は日本でもわずか3％ほどしかいない。それだけの人数のためにわざわざラインを引く方が事務コストがかかってくるということで、大阪では今回所得制限なしの無償化を進めている。改めてここで国の就学支援制度について所得制度を撤廃することについてお伺いしたい」と述べると盛山大臣は「高等学校等就学支援金は授業料等を支援することにより高等教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等を維持することを目的としている。この部分は意見に相違はないと思う。ただ、財源の捻出において我々は所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用し低所得者層へ活用する支援などを行うことをしている」などと述べた。
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