きょう最初は立憲民主党・無所属、逢坂誠二さんの関連質問。逢坂さんは「ALPS処理水放出の関係で漁師さんが苦慮されている。販路や輸出先の拡大、加工技術の向上など政府として支援するべきではないか。東電が保証するということになっているが、迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべき。」などと指摘した。岸田総理は「ALPS処理水については、風評払拭という点について化学的見識に基づき引き続き丁寧に発信しなければならないと思う。加えて1700億の政策パッケージの用意をして国内での消費拡大、海外への販路拡大、国内の設備の充実などの支援を進めていく。そして東電が最終的に保証する態勢にのぞむが、国としても全体の枠組みをしっかり進めることによって水産者をはじめ関　係者の不安払拭に全力で取り組みたい。」などと返した。逢坂さんは「総理は今回減税を発表したが、あまり評判が良くない。物価高対策は困っている方に的を絞ってやるべきだという声も聞かれた。「増税メガネ」という言葉があるが、そういう批判に対するために減税をするのであればそんな批判など無視すれば良いという声もあった。国民は防衛の財源も少子化の財源も足りてないことを分かっているのに減税するのはおかしいという声もあった。給付と減税を組み合わせたことによって自治体の職員の給付作業が複雑になり長期間を要する可能性がある、円安を放置しているというような声もあった。私どもは今の時代に合う形での防衛力を整備するのが大事なことだと思っている。しかし5年で43兆円は多すぎる。そこで、少子化対策や防衛のように継続して行うものの財源は恒久的なものであり安定的なものであると考えますか？」など質問した。岸田総理は「防衛力強化は国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子ども・子育ては我が国が将来を開いていくために大切な対策で恒久的な対応が必要。いまの経済対策のなかの柱の1つとして国民への還元を申し上げているが、これは賃上げが物価高騰に追いつくまでのあいだ、国民生活を支えるため一時的な対応と説明している。」などと答えた。逢坂さんは「所得増税について東日本の復興特別所得税を利用するのは筋が悪い、こういうことはやるべきではない。今回の防衛財源の中には国有資産の売却や基金の活用が入っている。これは一時的なものであり売る払うべき国有財産がなければ財源は出ない。これは安定的な恒久財源と言えるのか。」などと指摘した。岸田総理は「国有財産の売却、基金の活用も政府として取り組むべき課題だが、我が国の予算の現状を考えるときに様々な効率化の努力などを行う余地はまだあると考えている。」などと答えた。逢坂さんは「決算剰余金も毎年変動する。決算剰余金も財源に使うなとは言わないが、最初から決算剰余金を財源に見込むのは財政の王道から言って常識外れ。これは恒久的安定的財源とは言えない。」などと指摘した。財務大臣の鈴木俊一さんは「決算剰余金については過去10年間の平均を取り1.4兆円。そのうち国債の消化に当てる分を半分とし、残りの0.7兆円を安定的に過去の平均からも見込めることだという理解のもとで考えている。」などと答えた。逢坂さんは「それは理解しているが、当初予算に最初から決算剰余金を見込むのは財政の常識外れ」などと指摘した。岸田総理は「決算剰余金については変動要素があるという指摘はその通りだとおもう。だからこそ10年間の平均を取り、安定した数字としてかかげている。」などと答えた。
立憲民主党・無所属の逢坂誠二氏は再出改革について財源足りうるかなどと質問をすると鈴木財務大臣は「骨太の方針」の説明をし物価高上昇など数値をだし「きちっとやっていく」などと答える。逢坂氏は、大臣の説明がわからないと予算を抑え込んだことが財源というがそれは税源ではないと詭弁だと安定的税源、一時的財源について意見を述べる。総理はそれをうけて、予算編成を達成した数値をだして実績を出した数値だなどと説明し、減税については国民の意見は受け止めるが政府は賃上げが物価高においつくまで国民への還元はデフレ脱却に必要だなどと、重要な課題についても考えを伝える。逢坂氏は「給付ではなぜダメか」といいこの答弁を終える。
立憲民主党・無所属の逢坂誠二氏は少子化財源について質問。少子化対策について再出改革は降れば出れば出てくるうちでの覚悟だと揶揄し、再出改革について説明。総理は再出改革について説明。逢坂氏は「具体性に乏しい」と総理に意見し、あらためて「規定予算の活用」について総理に質問。総理は、社会保障の理念を用いて支援や取り組みは維持する方針で削るのではなく効率化、削減をしていくことになるなど基本的考え方を説明。また増税、負担をしないということについて、逢坂氏は質問すると総理は国民負担をしないことを目指し年末に向けて考えると少子化対策について答える。
逢坂議員より少子化の要因についてどう考えているか質問があり、岸田総理は1つに絞るということはありえないとのべるも最も大きなのは若者層の所得を将来的に安定させることができるかが大きな要素となるとのべた。逢坂氏は、少子化の要素の一つとして結婚しづらい状態になっているとのべ、働き方の形態により婚姻率が違うなどと解説し、賃金の安定化が少子化解決への一つの処方だと覆うが、中小企業などはとくに簡単に賃金をあげにくい状況にあるとのべた。これに岸田総理は、賃上げは簡単ではないからこそ官民協力し盛り上げることで経済の好循環を回復しなければならないと考え経済政策を進めてきており、結果として新しい兆しが見えこれをどう維持するのかが問われているとのべた。また中小企業独自の取り組みとして省力化対策や生産性向上、価格転嫁を円滑に行うなどの点が重要ポイントになるためこうした点をしっかり支援することが課題だとのべた。逢坂氏は、賃上げが必要だが頼らずやれる方法があると思うとのべ、教育の無償化を推奨。教育の無償化で、子育て世帯の可処分所得が増えるためこれにより少子化対策にもプラスになり、子育て世帯は限界消費性向が高いとも言われているため経済にまわるなどとのべた。これに盛山文部科学大臣は、教育の無償化や負担軽減に取り組んできており今後もつとめるとのべた。また、給食の無償化については調査中でこれらを含め結論をまとめたいとのべた。これについて逢坂氏は、総理が給食の無償化などを自ら指示するべきで課題があれば乗り越えるという考えをみせてほしいと追及した。
逢坂議員から斉藤大臣にライドシェアについて質問。確認しておくこととしてお客さんの安全の確保すること、運転手さんの質をチェックできること、きちんと車両が整備されていることなどを挙げ、過疎地・観光地でのタクシー不足を解消しないとしなければいけないとした。斉藤大臣は「逢坂議員がおっしゃるとおり、その上で人で不足をどう解決していくかという議論を総理の指示のもとで行っている」などと答えた。逢坂議員から岸田総理へ2045年の戦後100年について質問。岸田総理は「目指す国家像としては日本各地において様々な立場で老若男女すべての人が生きがいを感じられる社会を目指さなければならないと思っていますが、今日本は国の内外で大きな変化に見舞われている。この変化に臆することなく変化を力に変えるような強かさを持って将来の国造りを考えていかなければならない。防衛力だけでなく社会の変化、経済の変化、こうしたものについてもしっかり向き合って先送りできない課題に一つ一つ向き合っていく必要がある」などと答えた。