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参院議長は尾辻秀久さん。参議院本会議場から中継。参議院の代表質問。最初は立憲民主・社民、田名部匡代さんの質問。田名部さんは「昨夜のテレビ出演で総理は所得税減税を1年間とすることを示唆する発言をされているようだが、まずはそういう大事なことはテレビではなく国会で議論していただきたい。一昨日、北朝鮮へ拉致されたとされている原敕晁さん。その実行犯として国際手配中の90歳代の男性が死亡したとの報道があった。時が経つほど真相解明・拉致被害者の帰国が困難な状況になっていく。言葉ばかりで一向に進まない拉致問題の1日も早い解決を政府に求める。イスラム組織「ハマス」などによるイスラエル攻撃は多くの一般市民を巻き込む死傷者を発生させ、いまだ多くの人質も捉えられたままとなっている。卑劣な行為を強く非難する。またパレスチナ自治区ガザでも甚大な被害が出ており、子どもを含め多数の犠牲者が出ている。中東和平は国際社会の安定にも深く関係する。岸田外交では世界の分断対立ではなく協調へ導く日本の立場を打ち出すと述べられたがどのように導いていくのか。旧統一教会問題について。我が党ではすでに旧統一教会の財産保全法を国会に提出している。与党内でも検討を始めたとのことだが、被害者救済のためにも与野党で協力をし、今国会で成立させるべきと考える。総理は所信表明でライドシェアの課題に取り組むと述べたが、安全性の問題や乗務員の労働条件に影響がでる可能性、中小企業が多い事業者にとって死活問題になりかねないと現場からの強い反対の声がある。またライドシェアを導入している国では、性的暴行の被害が発生しているなどの調査結果もあり、これまでに導入してきた国では逆に禁止や規制強化の動きも多数ある。ライドシェアの課題についてどう考える？総理は所信表明演説の冒頭、「時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し」と述べたが、自民党政権により先送りしてきた課題と認識されるべきでは。そして結果を示してきたとも言ったが、どこにどんな結果を示してきたのか。またこの30年をコストカット型経済だったと振り返った。消費と党費が停滞し、低物価・低賃金・低成長となったのは自民党が行ってきた政治の責任ではないのか。アベノミクスによる副作用が表面化してもなお、失敗を認めず非正規雇用や派遣労働者が増え賃金も上がらず消費も伸びず、トリプルダウンはどうなったのか。所得倍増はどこに言ったのか。まずは検証と反省をすべきと考える。10月に値上げ予定の食料品関係は約4600品目。値上げ品目数は今年だけで累計約3万品目と昨年の水準を大きく上回っている。今年3月に日本商工会議所が実施した賃上げに関する調査では賃上げを予定する企業の6割が業績の改善がみられないまま防衛的賃上げと回答している。さらなる賃上げの実現のためにもコロナ禍で背負ったゼロゼロ融資が足かせになることが懸念される。総理も触れていたが、ゼロゼロ融資への具体的対応を伺う。またガソリン代の値上がりは企業や家計を直撃している。いいかげん、トリガー条項を発言しませんか。また私達は社会保険料事業者負担軽減法案も国会に提出している。これは赤字法人でも負担しなければならない社会保険料が雇い入れを躊躇する要因とならないよう中小企業を支え、雇用の安定と消費拡大で好循環をはかることが狙い。地方経済や雇用を守る観点からも必要と考えるが、トリガー条項発動、また保険料負担軽減などの中小企業支援について総理の見解を伺う。総理は今回の総合経済対策の策定にあたり、税収増を国民に還元すると述べた。税収増といっても実際には当初予算を編成したときよりも政府の税収見込みが上ぶれたということにすぎない。予算の収支がある程度均衡していて、借金の残高が少ない状況であれば還元の理屈も成り立つが、今年度の予算を見ても、歳入の約3割にあたる約35兆6000億円を赤字国債に依存しているうえに、債務残高対GDP比は250％を超え、世界最悪の水準にある。こうした現実に加え、今後の増税や子育て支援の財源などをどうするのか。社会保障費は負担が増え、給付が削られていくのではないかと不安を感じているから国民も減税を冷ややかな目で見ているのではないのか。こうした状況で税収増を安易に経済対策の財源とすることは今後の日本の財政に対する信用を揺るがすことにならないのか見解を伺う。私達はインボイス導入に反対してきた。昨日我が党の泉代表も取り上げていたが、立憲民主党では所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の逆進性を緩和することを目的とし、給付付き税額控除を導入することを定めた消費税頒布法案を提出している。課題はあると思うが、解決に向けて議論をすればいいだけで、最後は政治の意思。総理の昨日の答弁は低所得者も免税事業者も頭にないように感じた。改めてインボイスを廃止し、将来に向けて公平・中立・簡素の原則に従い負担や再分配のあり方を根本的に議論するつもりはないか。」などと質問した。
立憲民主・社民の田名部匡代氏の質疑。「来年は診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定。介護制度については昨年12月の社会保障審議会で一部の問題の結論が先送りされるという異例の事態となった。その後、本年夏までに結論を出すという予定が再び年末まで先送りされることとなった。ここではどういう議論があり、なぜ先送りになったのか伺う。令和元年、介護保険サービスの延べ利用者は567万人、要介護認定者は669万人、介護保険給付費・事業費は平成12年～令和元年までで3.2倍増加の約10兆円となった。負担のあり方を含め、いかに持続可能な制度として次世代に渡していくかを与野党を越えて親権に議論せねばならない。さらに2040年頃には69万人の介護職員が不足するという試算で、人材確保のためのさらなる処遇改善が必要。総理は『処遇改善に繋がる仕組みを構築する』と述べたが、いつまでにどのような見直しを行うのか、それにより介護従事者の給料はどのように改善されると考えているか」など「介護関連」や「認知症対策」「新型コロナウイルス関連およびワクチン接種による後遺症」「マイナンバー保険証」「不登校の生徒・児童が10年連続増加し、過去最高となっていることについての原因究明。フリースクールへの支援取り組み」「小中学生の自殺者数が令和4年度に過去最高となっている現状に真摯に目を向けなければならない」「学校現場の課題が山積している。教職員の処遇見直し・教員不足などをどのように取り組むつもりなのか」「給食費の無償化はいつまで検討するつもりなのか」などについて質問した。
今年7月、世界の平均気温は観測史上最高になりました。南極の海氷面積は冬の観測史上最低を記録しました。グテーレス事務総長は地球沸騰化の時代が到来したと語り劇的ｊかつ早急な気候アクションな必要性を訴えている。9月にはニューヨークで行われた会議にその時ニューヨークにおられた岸田総理は参加しませんでした。日本は脱炭素のリーダーシップを取ると言いながら総理は何故参加しなかったのか。この100年の間で日本近海の海面水温は世界平均を上回る1.24℃上昇しており水産業にも大きな影響を及ぼしています。農林水産省で策定している緊急事態食糧安全保障指針で官邸の記述が少ないと感じます。食糧農業農村基本法の見直しと合わせて食料安全保障の観点から水産業をどう位置づけていくのかどのように発展させていくのか。こども食堂やフードバンクに対する支援を食品アクセスの問題として捉えるならば地域間の格差のないものとなるよう対策を講じるべきと考えます。杉田水脈議員が人権侵犯に認定されたことの受け止めと対応についてお答え下さい。木原防衛大臣の資質について総理に伺います。総理の目に国民の姿がきちんと映っているかどうか、国民はそこを見ているんです。立憲民主・社民 田名部匡代さんの質問終了。
岸田総理大臣の答弁。「世界を分断・対立ではなく協調に導くための対応について質問があったが、ロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ問題をはじめ国際社会が人道面を含め複合的な危機に直面しその中で分断を深める今こそ人間の命・尊厳が最も重要であるという人類共通の原点に立ち返り、人間の尊厳を中心に据えた外交を進めることが重要だと考える。具体的にはまず法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化すべく、G7や日・米・豪・印といった同盟国・同志国との連携を推進しつつ、同時にグローバルサウスと呼ばれる国々を含む国際社会の幅広い支持と関与を得るため多様性・公正性を重視するきめ細かな協力を進め、経済活動の進化を含む多角的な外交を展開していく。また、G7をはじめとする強く実行的な多国間主義を推し進めるとともに安保理改革を含む国連機能の強化に取り組み、協調のための国連の実現を目指す。中東和平についても二国間解決を支持する立場に基づき、平和反映の回廊構想などの日本独自の取り組みを通じ当事者間の信頼醸成に取り組んで参る」などと話した。また、旧統一教会問題については「被害者救済について法テラスにおける電話相談から弁護団への紹介や民事保全申立に際しての援助など被害者に寄り添い、適切に対応するとともに海外への送金については情報収集・分析に努めて参る政府としては旧統一教会の資産状況を注視しつつ速やかに被害者救済が図られるようあらゆる制度を活用し、最大限取り組む」などと回答した。ライドシェアについては「先日16日に課題発掘対話での安全確保の課題も含め議論が行われたところ。今後地域産業活性化ワーキンググループでも議論が行われる予定。議論を踏まえて我が国においての地域交通の担い手不足や移動の足の不足などの深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題についての取り組み・方向性を出していく」などと回答した。これまでの経済の振り返りや反省・検証の必要性については「我が国経済はバブル崩壊以降、長引くデフレなどを背景にコストカット型経済が続いてきた。この間リーマンショックなど様々な危機や困難に見舞われ消費と投資の停滞を招いてきた。アベノミクスはデフレではない状況を作り出し、GDPを高め雇用を拡大し企業収益の増加傾向に繋がった。他方、1人あたりの実質賃金は伸び悩んだと認識している。成長の果実の分配を国民にすることで所得の向上につなげるなど”令和版所得倍増”をはじめとする”新しい資本主義”の2年間の取り組みや、30年ぶりの3.58％の賃上げ、過去最大規模の名目100兆円分の設備投資などに繋がったものと認識している。30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきた。このチャンスを掴みとり、持続的な賃上げ・活発な投資が牽引する成長型経済への変革を実現する」などと回答した。ゼロゼロ融資への取り組みについては「ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、金融機関等に対し現場状況を踏まえて据置期間延長等の申し出に柔軟に対応するよう政府より要請し、応諾率は約99％となっている。コロナ借換補償制度により返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援している。それでも増大した債務に苦しむ事業者に対しては中小企業活性化協議会が個別事案に応じて再生支援を実施するなど事業者のニーズに合わせて柔軟に資金繰り支援等を講じる」などと回答した。トリガー条項発動と中小企業の負担軽減については「トリガー条項の凍結解除については灯油・重油などが支援対象外となる他、ガソリン買い控えや反動による流通の混乱が生じる可能性があるなど課題があるのも承知している。燃料油価格対策として燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続する」と回答。社会保険の事業主負担については「医療や年金給付を補償することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任。その減免については慎重な検討が必要だと考える」などと回答した。
岸田総理大臣の答弁。経済対策について、岸田総理は「近年新型コロナや物価高騰に対する補正予算対応などもあり、我が国の財政状況は厳しさを増しているのは事実。他方、デフレから脱却することが財政にとっても重要であると考えている。30年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えていると言え、賃金上昇が物価高に追いついておらず、これを放置すれば再びデフレに戻りかねない。このためデフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和したいと考えている。私の経済運営の基本は経済あっての財政。デフレから脱却し財政健全化に取り組むことで中長期的な財政への持続可能性への信任の確保にも努めて参りたいと考えている。」などと述べた。複数税率とインボイス制度、負担や再分配のあり方について、岸田総理は「軽減税率制度は消費税の逆進性を緩和しつつ、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がある一方、ご提案の給付付き税額控除は消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感には繋がらないと考えている。インボイス制度は複数税率の元で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えていない。その上で負担や再分配のあり方については公平・中立・簡素といった観点や経済社会の構造変化への対応など様々な要素を踏まえて税制全体として幅広く検討して参りたい」などと述べた。介護保険制度の見直しついて、岸田総理は「大きな社会の変化を迎えている中、介護保険制度がすべての世代にとって安心のものとなるようサービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持する観点から給付と負担のバランスを計ることが重要な課題。引き続き様々は意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めて参る。介護従事者の処遇改善や、仕事と介護の両立について、引き続きICT機器の活用による生産性向上の取り組みや経営の共同化などを通じた職場環境改善に加え令和6年度の介護報酬改定に向けても必要な処遇改善の検討と合わせ、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的に繋がる仕組み、これを構築して参ります。」などと述べた。
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健康保険証の廃止について。マイナ保険証には患者本人の健康医療に関するデータに基づいたよりよい医療の提供が可能になるなど多くのメリットがあり基盤となる仕組みです。国民の皆様の不安払拭のためのソチを着実に進めると共にマイナ保険証のメリットを実感いただけるよう利用促進に向けた取り組みを積極的に行う。現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提。不登校対策について。今月開催された不登校対策等に関する合同会議の場において緊急的に対応すべきものについては経済対策にも盛り込むなど私から文部科学大臣に指示し、フリースクール等の民間団体とも緊密に連携を行いながら多様な学びの確保をすすめる。自殺対策について。昨年10月、この今後5ヶ年で取り組むべき施策として自殺総合対策大綱を取りまとめたところであり、学校や地域の支援者が連携して対策に当たることができる仕組みの構築、女性に対する支援の強化、SNSによる相談体制の充実など総合的な対策を推進している。現場で自殺対策に取り組まれている皆さんのご意見も伺いながら取り組みを進めます。教職員の処遇改善、給食費の無償化、教育費の負担軽減について。働き方改革・処遇の改善・学校の指導運営体制の充実・育成支援、これらを一体的にすすめていく。こども未来戦略方針では全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い1年以内にその結果を公表、課題の整理を行う。高等教育段階について給付型奨学金等の拡大に取り組むと共にさらなる支援拡充を検討、年末までに具体化進める。温室効果ガス削減目標について。温室効果ガスの2035年以降の各国排出削減目標は2025年までの提出が国連から奨励されている。我が国としてはこの検討開始時期について現行の2030年度目標に向け検討する、などと岸田総理は答弁した。
総理は答弁で、食料安全保障における水産業の位置づけについては、食料農業農村基本法の見直しに向けた検討を進めているが食料には水産物がふくまれ、持続的発展は食料安全保障の観点からも重要だとし、水産業が持続的に発展していけるよう現場の声を聞きながら資源管理の着実な実施や漁業経営の安定、養殖業の成長作業化、国内外の市場開拓、スマート水産業の導入など各種支援を展開するとした。また、食料安全保障の考え方として国全体で必要な食料を確保するだけでなく、平時から国民が健康な食生活を享受できるようにすることが重要であり実現に向け政府をあげて取り組むとのべた。今月13日に取りまとめた食料安定供給農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおいては、フードバンク、子ども食堂等に対し未利用食品の供給に向けた支援や政府備蓄米の全国的な提供体制の整備をすすめるとしたとし、これらを今般の経済対策に盛り込み全国各地で円滑な食品アクセスの確保に向けた支援が広がるよう後押しするとのべた。副大臣・大臣政務官の人事等については、適材適所の考え方で行っているとしこのようなバランスとなったとのべ、杉田議員については“政治家として必要に応じて説明責任を果たしつつ国民に応えていただきたい”などとのべた。木原防衛大臣の発言については、本人が自衛官とその家族への敬意などをのべており自衛隊を政治的に利用する意図はないとし説明・撤回をしたと承知しており、引き続き職務に当たっていただきたいと考えているとした。所信表明演説での憲法改正の総理の発言については、憲法改正の議論の進め方については国会で決めることで内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えるが、いずれにせよ手続きを進めるためには条文案の具体化が必要で述べることについても三権分立の主旨に反するものではないと考えているとのべた。
次は自由民主党・世耕弘成さんの質問。世耕さんは「私は総理を支持し、総理が目指されている国の姿や政策の実現に少しでも協力したいと思っている。総理は総裁選を勝ち抜かれた我々が選んだ自由民主党総裁。岸田政権は安倍政権以来の基本政策を堅持され、経済・外交などの重要政策においてもこれまで大きな失敗もおかされていない。さらに地道に仕事に取り組まれ、長年の懸案であった安保関連三文書の策定と防衛予算の大幅拡充、原発新増設リプレイスの方針決定などを断行された。また喫緊の課題であった新型コロナの5類感染症への移行、統一教会への解散命令請求も実行に移された。国際情勢が緊迫するなかでのG7議長としての議論の取りまとめ、ウクライナへの支援、日韓関係の改善など外交上の難題にも取り組み成果を出している。経済全体の指標は悪くはなく、賃金・税収は伸びている。我が国は世界の中で最もまともな経済状況にあると評する方もいる。確固たる姿勢で国民に賛否ある政策を推進した安倍政権や菅政権から聞く力を重視し、国民に寄り添う姿勢を鮮明にする岸田政権へとバトンが引き継がれたことは外交安全保障政策を重視し、安保改定という国論を二分するテーマに正面から取り組んだ岸信介政権のあとを継いだのが低姿勢と寛容と忍耐をキャッチフレーズに世の中の安定と国民の豊かさを施行した池田勇人政権であったことを彷彿とさせる。池田元総理も同じ広島県選出であることも相まって岸田総理の登場には個人的に歴史の必然さえ感じる。しかし現状において支持率は低空飛行。補欠選挙の結果も1勝1敗。政権の置かれている現状について総理はどう感じているのか。支持率が向上しない最大の原因は国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのでは。岸田総理自身はリーダーとはどういうべきとお考えか。私が考えているリーダー像とは決断し、その内容をわかりやすい言葉で伝えて人を動かし、その結果について責任を取るという姿。しかし現状において岸田総理の決断と言葉についてはいくばくかの弱さを感じる。その弱さが顕著に露呈したのが今回の減税にまつわる一連の動き。9月25日に総理は税収増を国民に適切に還元すると表明したが、還元という言葉が分かりにくかった。その後、この還元という言葉が独り歩きし、総理の心理について与党内でも様々な憶測を呼んでしまった。世の中に対しても物価高に対応し総理がなにをやろうとしているのか全く伝わらなかった。もし9月25日に総理が「物価高による生活困窮世帯の苦境は深刻なので、十分な給付を迅速に行う。一方で物価高は中間層の家計も圧迫しており、消費の停滞にもつながっている。これには所得減税で対応する。どのような手法をとるかについては技術的な問題もあるので当税調の専門家とも相談しながら決めていきたい」と分かりやすく述べていれば政府与党での議論も混乱することもなかったし、多くの国民も物価高に対する総理の姿勢をよく理解してくれたことだろう。総理は過去の総理よりも頻繁に会見に応じられるなど国民への情報発信に心を砕いている。しかしリーダーの発した言葉はかいた汗のようにもとに戻すことはできない。今後重要な局面で発信される際には総理ご自身がじっくりと考えて決断し、水面下の根回しも入念に行いその発言によって政権の政策の方向性を確定させ、なんとしてでも国民の指示を得るという覚悟で政治家としての言葉で発信していただきたい。ウィンストン・チャーチルは政治家に必要な支出として「政治家に必要な能力とはあす、来週。来月、来年なにが起こるかを予言すること。そしてそうならなかったときに理由を説明できることである。」という言葉を残している。言葉の重みと発信のありかたについてどうお考えか率直に意見をお聞かせください。」などと質問した。
自民党の世耕弘成氏は、経済財政政策について、近視眼的な増税で財政が健全化するのは短絡的な考えだと主張。これから数年税収増が予想される中、アベノミクスでデフレから脱却できなかったのは、財政出動が十分でなかった点にあると指摘し、GDPギャップがプラスに転じた今こそがその脱却のチャンスであることなどを主張した。世耕氏は「現在の経済指標は強い外需の影響で引き上げられ、我が国の内側から力強い成長が湧き出ているとは思いません。重要なのは国内経済における供給力の伸びである潜在成長率で、日本はG7諸国の中でこれが最も低い水準となっています。人口減少により労働力増加に期待を持てない以上、設備投資による資本の拡大などに予算を投下し供給力を強化せねば、中期的な経済力は上がりません。今後、労働力人口の減少が、潜在成長率にマイナスに働くことを踏まえた上で、欧米並の水準まで引き上げると、大規模な設備投資を増やすことが不可欠です。今回の経済対策と補正予算では、物価対策としての給付や減税に注目が集まっていますが、民間設備投資を後押しする施策の内容・規模が極めて重要です。総理は潜在成長率を欧米並みに引き上げるための民間設備投資はどのようにお考えですか？そのために政府としてどのような内容・規模による支援が必要とお考えですか？」などと話した。
自民党の世耕弘成氏は、世界でも需要が高まる水素エネルギー分野への中長期的な投資計画を重視し、今回の経済対策にも盛り込むべきと主張した。また、経済安全保障については、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻のサプライチェーンリスクの反省から、医薬品や半導体など重要物資の供給を特定国に依存している現状を改善すべきとしている。また、岸田政権にはスピード感が足りないことや、同盟国アメリカについていくだけではなく、日本自らが存在感を示し道を切り開く外交を目指すべきだと指摘した。岸田総理が提唱したアジア地域全体の脱炭素化を目指す枠組みの「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」は、ベトナムやシンガポールの要人からも強い興味が示され、今後も新しい枠組みに大きな役割を果たすことが日本の外交だと主張している。
自民党の世耕弘成氏は、緊迫する中東情勢について、日本はイスラエル・アラブと長年にわたり友好関係を築いてきたからこそ、平和外交で出来る役割を果たすべきだと主張。ウクライナ情勢でも同様に、日本は独自に支援の手を差し伸べるべきとしている。年明けにも、日本政府が主導する日ウクライナ経済復興推進会議が予定されており、それに向けて政府は、ウクライナで事業展開する日本企業への新たな補助制度などを経済対策に盛り込むべきと話した。最後に、岸田総理に向け、この荒波の時代の中で、目先のことに囚われずに正面から問題にぶつかり集中してほしいと頼んだ。
岸田総理大臣の答弁。政権の置かれている状況について「発足から2年、ロシアによるウクライナ侵略、新型コロナとの戦いなどに直面する中、防衛力の抜本的強化・エネルギー政策の転換・次元の異なる子ども・子育て制作をはじめ先送りできない課題に1つ1つ挑戦し結果を示してきた。しかし課題は山積している。最も先送りできない課題は経済。長年染み付いたデフレの悪循環による停滞に苦しんできた日本経済。この2年間、新しい資本主義のもとで賃金・投資に官民で重点をおいて様々な政策を進めようやく明るい兆しも見えてきた。そこに世界的なエネルギー・食料危機などの影響を受け、国民の皆さんにおいては賃金が上がらない・物価が高いなどに苦しんでいる。これにしっかり対応しなければならない。物価高を始め国民が直面する課題を先送りにせず必ず答えを出すという覚悟を持ち取り組む」と回答した。リーダーのあり方については「経済・社会・外交・安全保障、いずれの分野でも大きな変化の時代を迎える中、リーダーには変化の足音を伝え、目指すべき将来像に向け強い意志をもって政策を実現していく姿勢を示すことが重要だと考える」などと回答した。言葉と発信のあり方については「”国民への還元”という言葉がわかりにくいという指摘については、今後内容を具体化させる段階でデフレからの脱却を実現できる30年ぶりの千載一遇のチャンスを逃さない。そのためにもデフレ脱却を確実なものにする一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和するという考えをしっかり伝えていく」などと述べた。
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GDPギャップを踏まえた経済財政運営について岸田総理は「我が国の経済状況は30年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとはいえ、事業面では賃金上昇が物価に追いついておらず放置すれば再びデフレに戻りかねない。また供給面では潜在成長率が30年来のコストカット型経済のもとでの低成長の結果、0％台半ばの低い水準にとどまるということに留意する必要がある。このような認識のもと、今回の総合経済対策ではデフレ脱却のための供給力の強化と物価高によりデフレに後戻りしないための一時的な措置としての国民への還元の2つを両輪として取りまとめる。潜在成長率を引き上げるための民間設備投資については「潜在成長率に影響を与える要因は様々であり民間設備投資額の影響を一概に申し上げることは困難だが、G7諸国と比較しても我が国では資本ストックが伸び悩み老朽化が進んでいる。この背景にはバブル崩壊五、我が国の企業がコストカット最優先の対応を続け投資を抑制したことが挙げられる。このことが資本と生産性の両面で潜在成長率のの伸び悩みの一因になってきたものと考えられる。そのため、新規の投資や既存設備の更新等を通じ、質・量ともに資本ストックのレベルを引き上げていくことが重要だと考える。さらに戦略物資について初期投資だけではなく投資全体の避け可能性を向上させる、過去に例のない投資減速・人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のための措置を講じる」などと述べた。日本が強みを持つ産業分野の中長期的戦略については「成長型経済への変革に向け、思い切った供給力の強化を進めるにあたり、自動車・半導体製造装置・水素関連技術など我が国の強みを踏まえた対応が重要。経済対策においてこうした分野への大型投資をはじめ、供給力強化に資する施策に戦略的に支援措置を集中させていく」と述べた。サプライチェーン強靭化に向けた産業政策については「高い環境負荷などによるサプライチェーンは公正ではなく、信頼性のある形でサプライチェーンの強靭化を進めることが重要」などと述べた。セキュリティクリアランス及びライドシェアについては「岸田政権では防衛力の抜本的強化・エネルギー転換をはじめ先送りできない課題に1つ1つ挑戦をしてきた」と述べた。
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総理は、セキュリティークリアランスについて情報保全強化の観点から重要であると考え2月に有識者会議を設置し議論するなどしており、次期通常国会における法案提出に向け準備を進めるとし、ライドシェアについてはデジタル行財政改革会議の元での議論が開始されたところであり、担い手不足など深刻な社会課題に対応しつつ早急に方向性をだすとのべた。中東情勢の事態沈静化に向けた外交努力については、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、1つ目は人質市民の解放と一般市民の安全確保、2つ目として全ての当事者が国際法を踏まえ行動すること、3つ目は事態の早期沈静化を一貫して求めてきているとのべ、このような日本の立場を説明するとともにガザ地区の事態沈静化に向けた協力を確認しており、カイロ平和サミットにおいても大臣から発信したとのべた。また、昨日ガザ地区の人道支援のため、日本政府として1000万ドルの緊急資金協力を実施することにし、中東の平和と安定は国際社会の平和と反映に必要不可欠で、関係国と緊密な意思疎通をはかり在留邦人の安全確保に万全を期しながら外交努力を積極的に続けたいとした。ウクライナ復興支援については、国際社会と緊密に連携をしながらウクライナ支援を協力に推し進める必要があり、日本ならではの支援を実施する決意をしたなどとし、そのために日本企業が独自の技術やサービスを活用し復旧・復興事業に参加できるよう100％補助での実証事業の創設などの大胆な支援を行いたいとのべ、こうした支援を通じ来年はじめに開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議において成果を示すと発言し代表質問が終了した。