参院議長は尾辻秀久さん。参議院本会議場から中継。参議院の代表質問。最初は立憲民主・社民、田名部匡代さんの質問。田名部さんは「昨夜のテレビ出演で総理は所得税減税を1年間とすることを示唆する発言をされているようだが、まずはそういう大事なことはテレビではなく国会で議論していただきたい。一昨日、北朝鮮へ拉致されたとされている原敕晁さん。その実行犯として国際手配中の90歳代の男性が死亡したとの報道があった。時が経つほど真相解明・拉致被害者の帰国が困難な状況になっていく。言葉ばかりで一向に進まない拉致問題の1日も早い解決を政府に求める。イスラム組織「ハマス」などによるイスラエル攻撃は多くの一般市民を巻き込む死傷者を発生させ、いまだ多くの人質も捉えられたままとなっている。卑劣な行為を強く非難する。またパレスチナ自治区ガザでも甚大な被害が出ており、子どもを含め多数の犠牲者が出ている。中東和平は国際社会の安定にも深く関係する。岸田外交では世界の分断対立ではなく協調へ導く日本の立場を打ち出すと述べられたがどのように導いていくのか。旧統一教会問題について。我が党ではすでに旧統一教会の財産保全法を国会に提出している。与党内でも検討を始めたとのことだが、被害者救済のためにも与野党で協力をし、今国会で成立させるべきと考える。総理は所信表明でライドシェアの課題に取り組むと述べたが、安全性の問題や乗務員の労働条件に影響がでる可能性、中小企業が多い事業者にとって死活問題になりかねないと現場からの強い反対の声がある。またライドシェアを導入している国では、性的暴行の被害が発生しているなどの調査結果もあり、これまでに導入してきた国では逆に禁止や規制強化の動きも多数ある。ライドシェアの課題についてどう考える？総理は所信表明演説の冒頭、「時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し」と述べたが、自民党政権により先送りしてきた課題と認識されるべきでは。そして結果を示してきたとも言ったが、どこにどんな結果を示してきたのか。またこの30年をコストカット型経済だったと振り返った。消費と党費が停滞し、低物価・低賃金・低成長となったのは自民党が行ってきた政治の責任ではないのか。アベノミクスによる副作用が表面化してもなお、失敗を認めず非正規雇用や派遣労働者が増え賃金も上がらず消費も伸びず、トリプルダウンはどうなったのか。所得倍増はどこに言ったのか。まずは検証と反省をすべきと考える。10月に値上げ予定の食料品関係は約4600品目。値上げ品目数は今年だけで累計約3万品目と昨年の水準を大きく上回っている。今年3月に日本商工会議所が実施した賃上げに関する調査では賃上げを予定する企業の6割が業績の改善がみられないまま防衛的賃上げと回答している。さらなる賃上げの実現のためにもコロナ禍で背負ったゼロゼロ融資が足かせになることが懸念される。総理も触れていたが、ゼロゼロ融資への具体的対応を伺う。またガソリン代の値上がりは企業や家計を直撃している。いいかげん、トリガー条項を発言しませんか。また私達は社会保険料事業者負担軽減法案も国会に提出している。これは赤字法人でも負担しなければならない社会保険料が雇い入れを躊躇する要因とならないよう中小企業を支え、雇用の安定と消費拡大で好循環をはかることが狙い。地方経済や雇用を守る観点からも必要と考えるが、トリガー条項発動、また保険料負担軽減などの中小企業支援について総理の見解を伺う。総理は今回の総合経済対策の策定にあたり、税収増を国民に還元すると述べた。税収増といっても実際には当初予算を編成したときよりも政府の税収見込みが上ぶれたということにすぎない。予算の収支がある程度均衡していて、借金の残高が少ない状況であれば還元の理屈も成り立つが、今年度の予算を見ても、歳入の約3割にあたる約35兆6000億円を赤字国債に依存しているうえに、債務残高対GDP比は250％を超え、世界最悪の水準にある。こうした現実に加え、今後の増税や子育て支援の財源などをどうするのか。社会保障費は負担が増え、給付が削られていくのではないかと不安を感じているから国民も減税を冷ややかな目で見ているのではないのか。こうした状況で税収増を安易に経済対策の財源とすることは今後の日本の財政に対する信用を揺るがすことにならないのか見解を伺う。私達はインボイス導入に反対してきた。昨日我が党の泉代表も取り上げていたが、立憲民主党では所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の逆進性を緩和することを目的とし、給付付き税額控除を導入することを定めた消費税頒布法案を提出している。課題はあると思うが、解決に向けて議論をすればいいだけで、最後は政治の意思。総理の昨日の答弁は低所得者も免税事業者も頭にないように感じた。改めてインボイスを廃止し、将来に向けて公平・中立・簡素の原則に従い負担や再分配のあり方を根本的に議論するつもりはないか。」などと質問した。
立憲民主・社民の田名部匡代氏の質疑。「来年は診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定。介護制度については昨年12月の社会保障審議会で一部の問題の結論が先送りされるという異例の事態となった。その後、本年夏までに結論を出すという予定が再び年末まで先送りされることとなった。ここではどういう議論があり、なぜ先送りになったのか伺う。令和元年、介護保険サービスの延べ利用者は567万人、要介護認定者は669万人、介護保険給付費・事業費は平成12年～令和元年までで3.2倍増加の約10兆円となった。負担のあり方を含め、いかに持続可能な制度として次世代に渡していくかを与野党を越えて親権に議論せねばならない。さらに2040年頃には69万人の介護職員が不足するという試算で、人材確保のためのさらなる処遇改善が必要。総理は『処遇改善に繋がる仕組みを構築する』と述べたが、いつまでにどのような見直しを行うのか、それにより介護従事者の給料はどのように改善されると考えているか」など「介護関連」や「認知症対策」「新型コロナウイルス関連およびワクチン接種による後遺症」「マイナンバー保険証」「不登校の生徒・児童が10年連続増加し、過去最高となっていることについての原因究明。フリースクールへの支援取り組み」「小中学生の自殺者数が令和4年度に過去最高となっている現状に真摯に目を向けなければならない」「学校現場の課題が山積している。教職員の処遇見直し・教員不足などをどのように取り組むつもりなのか」「給食費の無償化はいつまで検討するつもりなのか」などについて質問した。
今年7月、世界の平均気温は観測史上最高になりました。南極の海氷面積は冬の観測史上最低を記録しました。グテーレス事務総長は地球沸騰化の時代が到来したと語り劇的ｊかつ早急な気候アクションな必要性を訴えている。9月にはニューヨークで行われた会議にその時ニューヨークにおられた岸田総理は参加しませんでした。日本は脱炭素のリーダーシップを取ると言いながら総理は何故参加しなかったのか。この100年の間で日本近海の海面水温は世界平均を上回る1.24℃上昇しており水産業にも大きな影響を及ぼしています。農林水産省で策定している緊急事態食糧安全保障指針で官邸の記述が少ないと感じます。食糧農業農村基本法の見直しと合わせて食料安全保障の観点から水産業をどう位置づけていくのかどのように発展させていくのか。こども食堂やフードバンクに対する支援を食品アクセスの問題として捉えるならば地域間の格差のないものとなるよう対策を講じるべきと考えます。杉田水脈議員が人権侵犯に認定されたことの受け止めと対応についてお答え下さい。木原防衛大臣の資質について総理に伺います。総理の目に国民の姿がきちんと映っているかどうか、国民はそこを見ているんです。立憲民主・社民 田名部匡代さんの質問終了。