次は自由民主党・世耕弘成さんの質問。世耕さんは「私は総理を支持し、総理が目指されている国の姿や政策の実現に少しでも協力したいと思っている。総理は総裁選を勝ち抜かれた我々が選んだ自由民主党総裁。岸田政権は安倍政権以来の基本政策を堅持され、経済・外交などの重要政策においてもこれまで大きな失敗もおかされていない。さらに地道に仕事に取り組まれ、長年の懸案であった安保関連三文書の策定と防衛予算の大幅拡充、原発新増設リプレイスの方針決定などを断行された。また喫緊の課題であった新型コロナの5類感染症への移行、統一教会への解散命令請求も実行に移された。国際情勢が緊迫するなかでのG7議長としての議論の取りまとめ、ウクライナへの支援、日韓関係の改善など外交上の難題にも取り組み成果を出している。経済全体の指標は悪くはなく、賃金・税収は伸びている。我が国は世界の中で最もまともな経済状況にあると評する方もいる。確固たる姿勢で国民に賛否ある政策を推進した安倍政権や菅政権から聞く力を重視し、国民に寄り添う姿勢を鮮明にする岸田政権へとバトンが引き継がれたことは外交安全保障政策を重視し、安保改定という国論を二分するテーマに正面から取り組んだ岸信介政権のあとを継いだのが低姿勢と寛容と忍耐をキャッチフレーズに世の中の安定と国民の豊かさを施行した池田勇人政権であったことを彷彿とさせる。池田元総理も同じ広島県選出であることも相まって岸田総理の登場には個人的に歴史の必然さえ感じる。しかし現状において支持率は低空飛行。補欠選挙の結果も1勝1敗。政権の置かれている現状について総理はどう感じているのか。支持率が向上しない最大の原因は国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのでは。岸田総理自身はリーダーとはどういうべきとお考えか。私が考えているリーダー像とは決断し、その内容をわかりやすい言葉で伝えて人を動かし、その結果について責任を取るという姿。しかし現状において岸田総理の決断と言葉についてはいくばくかの弱さを感じる。その弱さが顕著に露呈したのが今回の減税にまつわる一連の動き。9月25日に総理は税収増を国民に適切に還元すると表明したが、還元という言葉が分かりにくかった。その後、この還元という言葉が独り歩きし、総理の心理について与党内でも様々な憶測を呼んでしまった。世の中に対しても物価高に対応し総理がなにをやろうとしているのか全く伝わらなかった。もし9月25日に総理が「物価高による生活困窮世帯の苦境は深刻なので、十分な給付を迅速に行う。一方で物価高は中間層の家計も圧迫しており、消費の停滞にもつながっている。これには所得減税で対応する。どのような手法をとるかについては技術的な問題もあるので当税調の専門家とも相談しながら決めていきたい」と分かりやすく述べていれば政府与党での議論も混乱することもなかったし、多くの国民も物価高に対する総理の姿勢をよく理解してくれたことだろう。総理は過去の総理よりも頻繁に会見に応じられるなど国民への情報発信に心を砕いている。しかしリーダーの発した言葉はかいた汗のようにもとに戻すことはできない。今後重要な局面で発信される際には総理ご自身がじっくりと考えて決断し、水面下の根回しも入念に行いその発言によって政権の政策の方向性を確定させ、なんとしてでも国民の指示を得るという覚悟で政治家としての言葉で発信していただきたい。ウィンストン・チャーチルは政治家に必要な支出として「政治家に必要な能力とはあす、来週。来月、来年なにが起こるかを予言すること。そしてそうならなかったときに理由を説明できることである。」という言葉を残している。言葉の重みと発信のありかたについてどうお考えか率直に意見をお聞かせください。」などと質問した。
自民党の世耕弘成氏は、経済財政政策について、近視眼的な増税で財政が健全化するのは短絡的な考えだと主張。これから数年税収増が予想される中、アベノミクスでデフレから脱却できなかったのは、財政出動が十分でなかった点にあると指摘し、GDPギャップがプラスに転じた今こそがその脱却のチャンスであることなどを主張した。世耕氏は「現在の経済指標は強い外需の影響で引き上げられ、我が国の内側から力強い成長が湧き出ているとは思いません。重要なのは国内経済における供給力の伸びである潜在成長率で、日本はG7諸国の中でこれが最も低い水準となっています。人口減少により労働力増加に期待を持てない以上、設備投資による資本の拡大などに予算を投下し供給力を強化せねば、中期的な経済力は上がりません。今後、労働力人口の減少が、潜在成長率にマイナスに働くことを踏まえた上で、欧米並の水準まで引き上げると、大規模な設備投資を増やすことが不可欠です。今回の経済対策と補正予算では、物価対策としての給付や減税に注目が集まっていますが、民間設備投資を後押しする施策の内容・規模が極めて重要です。総理は潜在成長率を欧米並みに引き上げるための民間設備投資はどのようにお考えですか？そのために政府としてどのような内容・規模による支援が必要とお考えですか？」などと話した。
自民党の世耕弘成氏は、世界でも需要が高まる水素エネルギー分野への中長期的な投資計画を重視し、今回の経済対策にも盛り込むべきと主張した。また、経済安全保障については、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻のサプライチェーンリスクの反省から、医薬品や半導体など重要物資の供給を特定国に依存している現状を改善すべきとしている。また、岸田政権にはスピード感が足りないことや、同盟国アメリカについていくだけではなく、日本自らが存在感を示し道を切り開く外交を目指すべきだと指摘した。岸田総理が提唱したアジア地域全体の脱炭素化を目指す枠組みの「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」は、ベトナムやシンガポールの要人からも強い興味が示され、今後も新しい枠組みに大きな役割を果たすことが日本の外交だと主張している。
自民党の世耕弘成氏は、緊迫する中東情勢について、日本はイスラエル・アラブと長年にわたり友好関係を築いてきたからこそ、平和外交で出来る役割を果たすべきだと主張。ウクライナ情勢でも同様に、日本は独自に支援の手を差し伸べるべきとしている。年明けにも、日本政府が主導する日ウクライナ経済復興推進会議が予定されており、それに向けて政府は、ウクライナで事業展開する日本企業への新たな補助制度などを経済対策に盛り込むべきと話した。最後に、岸田総理に向け、この荒波の時代の中で、目先のことに囚われずに正面から問題にぶつかり集中してほしいと頼んだ。