岸田総理大臣の答弁。政権の置かれている状況について「発足から2年、ロシアによるウクライナ侵略、新型コロナとの戦いなどに直面する中、防衛力の抜本的強化・エネルギー政策の転換・次元の異なる子ども・子育て制作をはじめ先送りできない課題に1つ1つ挑戦し結果を示してきた。しかし課題は山積している。最も先送りできない課題は経済。長年染み付いたデフレの悪循環による停滞に苦しんできた日本経済。この2年間、新しい資本主義のもとで賃金・投資に官民で重点をおいて様々な政策を進めようやく明るい兆しも見えてきた。そこに世界的なエネルギー・食料危機などの影響を受け、国民の皆さんにおいては賃金が上がらない・物価が高いなどに苦しんでいる。これにしっかり対応しなければならない。物価高を始め国民が直面する課題を先送りにせず必ず答えを出すという覚悟を持ち取り組む」と回答した。リーダーのあり方については「経済・社会・外交・安全保障、いずれの分野でも大きな変化の時代を迎える中、リーダーには変化の足音を伝え、目指すべき将来像に向け強い意志をもって政策を実現していく姿勢を示すことが重要だと考える」などと回答した。言葉と発信のあり方については「”国民への還元”という言葉がわかりにくいという指摘については、今後内容を具体化させる段階でデフレからの脱却を実現できる30年ぶりの千載一遇のチャンスを逃さない。そのためにもデフレ脱却を確実なものにする一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和するという考えをしっかり伝えていく」などと述べた。
GDPギャップを踏まえた経済財政運営について岸田総理は「我が国の経済状況は30年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとはいえ、事業面では賃金上昇が物価に追いついておらず放置すれば再びデフレに戻りかねない。また供給面では潜在成長率が30年来のコストカット型経済のもとでの低成長の結果、0％台半ばの低い水準にとどまるということに留意する必要がある。このような認識のもと、今回の総合経済対策ではデフレ脱却のための供給力の強化と物価高によりデフレに後戻りしないための一時的な措置としての国民への還元の2つを両輪として取りまとめる。潜在成長率を引き上げるための民間設備投資については「潜在成長率に影響を与える要因は様々であり民間設備投資額の影響を一概に申し上げることは困難だが、G7諸国と比較しても我が国では資本ストックが伸び悩み老朽化が進んでいる。この背景にはバブル崩壊五、我が国の企業がコストカット最優先の対応を続け投資を抑制したことが挙げられる。このことが資本と生産性の両面で潜在成長率のの伸び悩みの一因になってきたものと考えられる。そのため、新規の投資や既存設備の更新等を通じ、質・量ともに資本ストックのレベルを引き上げていくことが重要だと考える。さらに戦略物資について初期投資だけではなく投資全体の避け可能性を向上させる、過去に例のない投資減速・人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のための措置を講じる」などと述べた。日本が強みを持つ産業分野の中長期的戦略については「成長型経済への変革に向け、思い切った供給力の強化を進めるにあたり、自動車・半導体製造装置・水素関連技術など我が国の強みを踏まえた対応が重要。経済対策においてこうした分野への大型投資をはじめ、供給力強化に資する施策に戦略的に支援措置を集中させていく」と述べた。サプライチェーン強靭化に向けた産業政策については「高い環境負荷などによるサプライチェーンは公正ではなく、信頼性のある形でサプライチェーンの強靭化を進めることが重要」などと述べた。セキュリティクリアランス及びライドシェアについては「岸田政権では防衛力の抜本的強化・エネルギー転換をはじめ先送りできない課題に1つ1つ挑戦をしてきた」と述べた。
総理は、セキュリティークリアランスについて情報保全強化の観点から重要であると考え2月に有識者会議を設置し議論するなどしており、次期通常国会における法案提出に向け準備を進めるとし、ライドシェアについてはデジタル行財政改革会議の元での議論が開始されたところであり、担い手不足など深刻な社会課題に対応しつつ早急に方向性をだすとのべた。中東情勢の事態沈静化に向けた外交努力については、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、1つ目は人質市民の解放と一般市民の安全確保、2つ目として全ての当事者が国際法を踏まえ行動すること、3つ目は事態の早期沈静化を一貫して求めてきているとのべ、このような日本の立場を説明するとともにガザ地区の事態沈静化に向けた協力を確認しており、カイロ平和サミットにおいても大臣から発信したとのべた。また、昨日ガザ地区の人道支援のため、日本政府として1000万ドルの緊急資金協力を実施することにし、中東の平和と安定は国際社会の平和と反映に必要不可欠で、関係国と緊密な意思疎通をはかり在留邦人の安全確保に万全を期しながら外交努力を積極的に続けたいとした。ウクライナ復興支援については、国際社会と緊密に連携をしながらウクライナ支援を協力に推し進める必要があり、日本ならではの支援を実施する決意をしたなどとし、そのために日本企業が独自の技術やサービスを活用し復旧・復興事業に参加できるよう100％補助での実証事業の創設などの大胆な支援を行いたいとのべ、こうした支援を通じ来年はじめに開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議において成果を示すと発言し代表質問が終了した。