岸田総理大臣の答弁。「世界を分断・対立ではなく協調に導くための対応について質問があったが、ロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ問題をはじめ国際社会が人道面を含め複合的な危機に直面しその中で分断を深める今こそ人間の命・尊厳が最も重要であるという人類共通の原点に立ち返り、人間の尊厳を中心に据えた外交を進めることが重要だと考える。具体的にはまず法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化すべく、G7や日・米・豪・印といった同盟国・同志国との連携を推進しつつ、同時にグローバルサウスと呼ばれる国々を含む国際社会の幅広い支持と関与を得るため多様性・公正性を重視するきめ細かな協力を進め、経済活動の進化を含む多角的な外交を展開していく。また、G7をはじめとする強く実行的な多国間主義を推し進めるとともに安保理改革を含む国連機能の強化に取り組み、協調のための国連の実現を目指す。中東和平についても二国間解決を支持する立場に基づき、平和反映の回廊構想などの日本独自の取り組みを通じ当事者間の信頼醸成に取り組んで参る」などと話した。また、旧統一教会問題については「被害者救済について法テラスにおける電話相談から弁護団への紹介や民事保全申立に際しての援助など被害者に寄り添い、適切に対応するとともに海外への送金については情報収集・分析に努めて参る政府としては旧統一教会の資産状況を注視しつつ速やかに被害者救済が図られるようあらゆる制度を活用し、最大限取り組む」などと回答した。ライドシェアについては「先日16日に課題発掘対話での安全確保の課題も含め議論が行われたところ。今後地域産業活性化ワーキンググループでも議論が行われる予定。議論を踏まえて我が国においての地域交通の担い手不足や移動の足の不足などの深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題についての取り組み・方向性を出していく」などと回答した。これまでの経済の振り返りや反省・検証の必要性については「我が国経済はバブル崩壊以降、長引くデフレなどを背景にコストカット型経済が続いてきた。この間リーマンショックなど様々な危機や困難に見舞われ消費と投資の停滞を招いてきた。アベノミクスはデフレではない状況を作り出し、GDPを高め雇用を拡大し企業収益の増加傾向に繋がった。他方、1人あたりの実質賃金は伸び悩んだと認識している。成長の果実の分配を国民にすることで所得の向上につなげるなど”令和版所得倍増”をはじめとする”新しい資本主義”の2年間の取り組みや、30年ぶりの3.58％の賃上げ、過去最大規模の名目100兆円分の設備投資などに繋がったものと認識している。30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきた。このチャンスを掴みとり、持続的な賃上げ・活発な投資が牽引する成長型経済への変革を実現する」などと回答した。ゼロゼロ融資への取り組みについては「ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、金融機関等に対し現場状況を踏まえて据置期間延長等の申し出に柔軟に対応するよう政府より要請し、応諾率は約99％となっている。コロナ借換補償制度により返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援している。それでも増大した債務に苦しむ事業者に対しては中小企業活性化協議会が個別事案に応じて再生支援を実施するなど事業者のニーズに合わせて柔軟に資金繰り支援等を講じる」などと回答した。トリガー条項発動と中小企業の負担軽減については「トリガー条項の凍結解除については灯油・重油などが支援対象外となる他、ガソリン買い控えや反動による流通の混乱が生じる可能性があるなど課題があるのも承知している。燃料油価格対策として燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続する」と回答。社会保険の事業主負担については「医療や年金給付を補償することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任。その減免については慎重な検討が必要だと考える」などと回答した。
岸田総理大臣の答弁。経済対策について、岸田総理は「近年新型コロナや物価高騰に対する補正予算対応などもあり、我が国の財政状況は厳しさを増しているのは事実。他方、デフレから脱却することが財政にとっても重要であると考えている。30年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えていると言え、賃金上昇が物価高に追いついておらず、これを放置すれば再びデフレに戻りかねない。このためデフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和したいと考えている。私の経済運営の基本は経済あっての財政。デフレから脱却し財政健全化に取り組むことで中長期的な財政への持続可能性への信任の確保にも努めて参りたいと考えている。」などと述べた。複数税率とインボイス制度、負担や再分配のあり方について、岸田総理は「軽減税率制度は消費税の逆進性を緩和しつつ、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がある一方、ご提案の給付付き税額控除は消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感には繋がらないと考えている。インボイス制度は複数税率の元で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えていない。その上で負担や再分配のあり方については公平・中立・簡素といった観点や経済社会の構造変化への対応など様々な要素を踏まえて税制全体として幅広く検討して参りたい」などと述べた。介護保険制度の見直しついて、岸田総理は「大きな社会の変化を迎えている中、介護保険制度がすべての世代にとって安心のものとなるようサービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持する観点から給付と負担のバランスを計ることが重要な課題。引き続き様々は意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めて参る。介護従事者の処遇改善や、仕事と介護の両立について、引き続きICT機器の活用による生産性向上の取り組みや経営の共同化などを通じた職場環境改善に加え令和6年度の介護報酬改定に向けても必要な処遇改善の検討と合わせ、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的に繋がる仕組み、これを構築して参ります。」などと述べた。
健康保険証の廃止について。マイナ保険証には患者本人の健康医療に関するデータに基づいたよりよい医療の提供が可能になるなど多くのメリットがあり基盤となる仕組みです。国民の皆様の不安払拭のためのソチを着実に進めると共にマイナ保険証のメリットを実感いただけるよう利用促進に向けた取り組みを積極的に行う。現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提。不登校対策について。今月開催された不登校対策等に関する合同会議の場において緊急的に対応すべきものについては経済対策にも盛り込むなど私から文部科学大臣に指示し、フリースクール等の民間団体とも緊密に連携を行いながら多様な学びの確保をすすめる。自殺対策について。昨年10月、この今後5ヶ年で取り組むべき施策として自殺総合対策大綱を取りまとめたところであり、学校や地域の支援者が連携して対策に当たることができる仕組みの構築、女性に対する支援の強化、SNSによる相談体制の充実など総合的な対策を推進している。現場で自殺対策に取り組まれている皆さんのご意見も伺いながら取り組みを進めます。教職員の処遇改善、給食費の無償化、教育費の負担軽減について。働き方改革・処遇の改善・学校の指導運営体制の充実・育成支援、これらを一体的にすすめていく。こども未来戦略方針では全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い1年以内にその結果を公表、課題の整理を行う。高等教育段階について給付型奨学金等の拡大に取り組むと共にさらなる支援拡充を検討、年末までに具体化進める。温室効果ガス削減目標について。温室効果ガスの2035年以降の各国排出削減目標は2025年までの提出が国連から奨励されている。我が国としてはこの検討開始時期について現行の2030年度目標に向け検討する、などと岸田総理は答弁した。
総理は答弁で、食料安全保障における水産業の位置づけについては、食料農業農村基本法の見直しに向けた検討を進めているが食料には水産物がふくまれ、持続的発展は食料安全保障の観点からも重要だとし、水産業が持続的に発展していけるよう現場の声を聞きながら資源管理の着実な実施や漁業経営の安定、養殖業の成長作業化、国内外の市場開拓、スマート水産業の導入など各種支援を展開するとした。また、食料安全保障の考え方として国全体で必要な食料を確保するだけでなく、平時から国民が健康な食生活を享受できるようにすることが重要であり実現に向け政府をあげて取り組むとのべた。今月13日に取りまとめた食料安定供給農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおいては、フードバンク、子ども食堂等に対し未利用食品の供給に向けた支援や政府備蓄米の全国的な提供体制の整備をすすめるとしたとし、これらを今般の経済対策に盛り込み全国各地で円滑な食品アクセスの確保に向けた支援が広がるよう後押しするとのべた。副大臣・大臣政務官の人事等については、適材適所の考え方で行っているとしこのようなバランスとなったとのべ、杉田議員については“政治家として必要に応じて説明責任を果たしつつ国民に応えていただきたい”などとのべた。木原防衛大臣の発言については、本人が自衛官とその家族への敬意などをのべており自衛隊を政治的に利用する意図はないとし説明・撤回をしたと承知しており、引き続き職務に当たっていただきたいと考えているとした。所信表明演説での憲法改正の総理の発言については、憲法改正の議論の進め方については国会で決めることで内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えるが、いずれにせよ手続きを進めるためには条文案の具体化が必要で述べることについても三権分立の主旨に反するものではないと考えているとのべた。