立憲民主党の岡本あき子氏は、東京電力の福島第一原発のALPS水処理の事故について触れ、原因について質問。対し、西村経済産業大臣は「10月25日に、福島第一原発の配管洗浄作業中に、ホースが暴れた状況になって浴びた、という報告を受けています。タイベックスーツを着ていましたが、本来は合羽のようなものを着用していなければならなかったのに、着ていなかったそうで、それにより被爆をしました。1人の方は基準値を超え入院しましたが、浴びた4人全員に健康状態に特段の異常はないとのことです。経産省から東京電力に、安全確保に万全を期すよう指導をしました」などと回答した。岡本氏は、復興庁の役割が曖昧になってきていることや、復興大臣には被災地に足を運んでほしいことなどを主張・要望した。また、処理水の放出を受け、タイやマレーシアが検査体制が強化したことについて、政府に安全性の情報発信を続けるよう求めた。
岡本氏は、子ども・若者政策について、日本全体に安心して結婚・子育てが出来ない風潮になっているのではないかと、実質賃金指数と婚姻率の相関関係のグラフを根拠に主張し、岸田総理に、対応が遅すぎると批判。対し、岸田総理は「若年人口が急増する2030年代までが少子化傾向を反転させるラストチャンスであると申し上げてきました、児童手当の法的拡充については来年10月から実施し、再来年2月の支払い開始を念頭に検討を進めてきましたが、支払い月を隔月年6回とする法改正を行い、拡充後の初回支給を来年12月に前倒しすることを経済対策に盛り込んでおります。他にも子どもの貧困対策などの取り組みも可能な限り前倒しで行いたいと考えています」などと回答。それでも岡本氏は、所得税減税より児童手当拡充に時間がかかるのか納得がいかないと主張。加藤こども政策担当大臣は、児童手当抜本的拡充について、「現在、来年通常国会に改正法案を提出できるよう、地方自治体と意見交換しながら実務の詳細を整理しております」などと回答した。
岡本氏は、マイナンバーカードを総点検することについて、1700を超える自治体のうち400～500しか調べていないという報道について、河野デジタル大臣に質問。河野氏は「マイナンバーと紐づけをしている全ての機関について、実態を調査中です。マイナンバーを紐づける際に、マイナンバー・確認書類を提出しているところなどは紐づけ誤りが起こる余地がないので対象から外しています。各省庁の省令を変更し、今後マイナンバーを紐付ける際にはマイナンバーを確実に提出、何らかの理由でマイナンバーの提出がなければ氏名・住所・性別・生年月日の4情報を確実にあてる、それが確認できるまでは紐づけをしないというルールに変更したので、今後誤りが起きる可能性は劇的に下がりました」と回答。岡本氏は、保険の窓口負担率が間違っていることなどを挙げ、最後まで点検する姿勢を示すべきと主張。また、マイナポイントの申請数から、予算1.8兆円が余るのではないかと質問した。鈴木総務大臣は、5000億円の予算を、今後のマイナポイント事業などに繰り越す予定であると回答。岡本氏は、マイナ保険証の普及率についても指摘した。