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オープニング映像。
岸田総理大臣の施政方針演説など4つの演説に対する質問となっている。国民民主党・新緑風会からは榛葉賀津也氏、日本共産党からは田村智子氏、立憲民主・社民からは田島麻衣子氏、自由民主党からは岡田直樹氏、れいわ新選組からは木村英子氏、議長席は長浜博行副議長。
中小企業の賃上げについて総理は賃上げ促進税制を拡充していて税額控除の繰越措置は赤字でも優秀な人材確保のために賃上げに挑戦する企業の後押しになると考えている。合わせて労務費の価格転嫁などの政策を総動員することで賃上げを後押しする。社会保険料の負担軽減については働く人の健康保持や労働生産性の推進を通じるため事業主の負担が求められ、内部留保の課税や2重課税にあたる指摘があることから慎重な検討が必要であるとした。最低賃金は議論をして2030年半ばまでに1530円台になることを目指している。公務の非常勤職員の給与改善については常勤の職員や民間との均衡を考慮し改善していて知識、技術、職務経験を考慮し決定する。
田島麻衣子議員の代表質問。震災復興について。年度内の水道復旧は最低限必要だとして、総理の水道復旧への決意を尋ねた。そして被災者・被災地へのアクセスが重要だとして、その上で道路に関する国の本格的な災害復旧の代行の決定が1月23日まで時間を要した理由について尋ねた。
田島麻衣子議員の代表質問。大阪・関西万博について。能登半島地震の復興に力を注ぐべきだとし、被災地の支援事業を万博より優先させるべきだとして総理の見解を尋ねた。そしてこれ以上の国費負担の増加がないことと、万博の運営費に赤字が出た場合に国は補填をしないという従来の方針は経産大臣が変わっても変わらないことの2点を明言してほしいと総理に訴えた。
田島麻衣子議員の代表質問。総理主導の政治改革について。裏金問題に対する国民の怒りについて総理の見解を尋ねた。また岸田政権になってから政務三役の辞任が多過ぎるとして、今の政務三役に脱税や政治資金関連の問題を抱えた人はいないか。もしいた場合はどのような責任を取らせ、総理自身はどのような責任の取り方をするのか尋ねた。その上で裏金の定義について総理に明解な答弁を求め、政策活動費の廃止は政治活動の自由の阻害にあたるのか。また資金の使い道を秘密にすることは政治活動の自由に含まれるのか総理に尋ねた。田島議員は旧統一教会との癒着問題において、どれだけの議員が説明責任を果たしてきたかや、裏金問題において今後どれだけの議員に説明責任を果たさせるのか総理に尋ねた。そして国会から裏金政治を一掃すべく、立憲民主党は政策活動費の廃止や連座制の導入などを提案していると主張した。
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- PDF世界平和統一家庭連合公職選挙法加藤竜祥国税庁宮下一郎寺田稔小森卓郎山際大志郎政治資金パーティー政治資金収支報告書政策活動費松野博一柿沢未途社会民主党神田憲次秋葉賢也立憲民主党自由民主党葉梨康弘衆議院予算委員会西村康稔連座制鈴木淳司
田島麻衣子の代表質問。政府の報告書では女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する一方、配偶者の男は一般国民のままとする案が示された。田島は「皇室の地位を持ちながら国民としての自由・権利が保証されている配偶者・子とひとつの世帯をもつことは制度上整合性があるか。男系男子の天皇はいつからの伝統なのか総理の見解を伺う」、「麻生元総理の容姿や年齢を揶揄する発言に上川大臣はなぜ反論しないのか」、「総理の施政方針演説に性被害やDVへの対応について述べなかったのはなぜか」と質問。
田島麻衣子の代表質問に対する岸田総理大臣の答弁。岸田総理は「石川県内の主な浄水場の復旧は多向け完了し送水管の復旧作業に以降している。七尾市では1月27日時点で、能登島以外の復旧見通しが2月から3月末としている。国による主要幹線道路の代行決定については、国が代行するのは本格復旧の部分で災害応急対策が終わった段階で本格復旧を行う。万博については建設費のさらなる増額を認めるつもりはないとこれまでも申し上げてきた。運営費については国庫による負担や助成は行わないことにしている」と回答した。
立憲民主・社民 田島麻衣子氏の質問に対する岸田総理の答弁。政治資金についての質問に岸田総理は「コンプライアンスなどの観点からも国民の皆様のお怒りはもっともであると考えている。深くお詫び申し上げたい」など答弁。政権における政務三役人事についての質問には「本人の経験・手腕などを踏まえて行う。結果として閣僚等の辞任が続いたことについては任命責任者として重く受け止めている。裏金の定義について、文脈に応じて意味・内容が異なっている、異なりうる。一概にお答えすることは困難。検察当局などの事件処理についてのお尋ねについて。個々の事案の真相解明するために必要な証拠に基づき、適切に対処しているものとみられる」など答弁。政策活動費についての質問には「政治活動の使途を明らかにするには各党・会派の議論を経て共通のルールのもと行うべき。説明責任の在り方について。旧統一教会との過去の関係については必要に応じて説明責任を果たしているものと考えている」など答弁。
立憲民主・社民 田島麻衣子氏の質問に対する岸田総理の答弁。皇位継承についての質問に岸田総理は「有識者会議などにおいて皇族とする考え方も含めて検討が行われた上で皇族という身分を有しないこととする考え方が示されたものと承知している。政府としてはこうした有識者会議の報告書を尊重しているところ。また、我が国の皇位継承は男系継承が維持されてきたというところ」など答弁。選択的夫婦別姓についての質問には「氏については様々な意見があることを承知している。直近の令和3年の世論調査を見ても。最高裁判決に置いても国会で論じられ判断される事柄であるという指摘がなされているところ」など答弁。年齢や容姿に対する発言についての質問には「岸田内閣においてもすべての方が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される社会を実現していく」など答弁。DV・性被害についての質問には「すべての方が尊厳を損なわれることなく多様性が尊重される社会を実現していく」など答弁。政治資金の問題については「政策立案などのやり方が歪められることはこれまでもこれからもない。政治資金の問題については事実関係を確認し、不記載の実態把握を行う。党としても考えていく」など答弁。続いて上川外務大臣の答弁。麻生太郎元総理の発言について上川氏は「いまWPSに全力を注いでいる。世の中には様々な考え方があることを承知している。しかし、緒方貞子さんのように一意専心、ひとつのことを邁進していくことが重要と考えている」など答弁。続いて、加藤子ども政策担当大臣の答弁。ひとり親家庭の支援の対象について「離婚前であっても。法に定められるものは1年以上、その状態が継続されると見込まれるときは1人親にあたることとしている」など答弁。
れいわ新選組の木村さんは幼い時から手足が動かない重度の障害があり、大型の車椅子を使用している。演壇の両側に設置してあるスロープから上る。秘書や介助者も支援のため演壇に上る。木村さんは総理が被災地に向かったのは2週間経ってからで憤りを感じているとした。東日本大震災では障害者の死亡率は健常者の2倍だと言われている。被災者に必要な支援を行っていくために山本代表からの要請について確認する。災害救助法の施工例を改正し洋服や日常品などの生活必需品の支給金額を増額することや災害救助法で支援する機会や数値を限定せず、災害の休息まで支援すること。住宅再建費用の5分の4を国が負担すること。これらの支援を半壊以下の被災者や過去の震災の被災者への適用を要請した。総理が示した支援パッケージには要請が入っておらず、多くの被災者が取り残されたままになるとした。
避難所のバリアフリーについて能登半島全体で高齢化率が5割を超える地区が多いが未だに避難できる場所がない。原因は1次避難所のバリアフリー化が遅れている。1次避難所は全国で約7万か所ありうち4割が公立の小中学校で約4割しかバリアフリーに対応していない。能登地方では1つもバリアフリーがない地区もある。各自治体に1次避難先のバリアフリー化を働きかけるとともに自治体が安心して取り組めるようにバリアフリー化の補助率を2分の1から引き上げる必要がある。福祉避難所では介護の手が足りず、新たな受け入れができないところもある。災害時に支援の必要な方々の命を守るために人手不足改善の為介護者の待遇改善を今すぐに行うべきだとした。報酬改定では雀の涙しか変わっていない。今回の地震では盲導犬を連れた被災者が避難所で拒否され、知的障害者の子供が大声を出して怒られ危険な自宅に帰るしか無いことなどがあった。国連では私達抜きに私達のことをきめないでというスローガンが決められた。インクルーシブ防災が決められ当事者参画が取り決められた。当事者を参加させることを強く求めた。
れいわ新選組・木村英子氏の質疑について岸田総理の答弁。被災者支援についての質問に岸田総理は「救助の適切な実施が困難な場合にはその延長や引き上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応していく。また、被災者生活再建支援法はやむを得ない状況により、期間内に申請することができないと都道府県が認める場合には期間延長が可能であり、政府としては引き続き丁寧に都道府県の相談に乗っていく。被災者生活支援金は災害による財産の損失を補填するものとしてではなく見舞金というような性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられているので、まずは被災者生活支援金については迅速に支給する。能都地域6市町を中心に地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設ける、その際に半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として家財等の再建支援に最大100万円、住宅の再建支援に最大200万円、合計最大300万円を目安に地域の実情に応じた支援が可能となるよう早急に制度設計を進め成果を得ていく。また、同制度の対象外の若者子育て世帯についても遜色のない対応が必要。地域の実情を踏まえた事業を行うことが可能となるよう石川県と調整していく。避難所のバリアフリー化について。公立学校のバリアフリー化については説明会の実施などにより教育委員会への働きかけを実施しているところ。引き続き取り組んでいく。被災地の介護者不足について。これを改善するため関係団体と連携して不足している施設等への応援派遣を進めている。在宅避難者等の状況把握に努めている。DMATなども派遣して取り組んでいく。介護者の処遇改善について。介護者の人材確保への対応は重要な課題。岸田政権は処遇改善を行っている。今般の報酬改定では令和6年度の全産業平均の1人あたりの雇用者報酬の伸びが2.5％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているとこ。インクルーシブ防災について。障害者をはじめ、誰もが排除されず誰一人取り残されない防災や復興を実現していくため防災政策の検討過程等における障害者などの参画を促進し多様な視点を取り入れることは重要であると認識している。国の防災基本計画では地方防災会議の委員への任命など地域の防災に関する政策決定過程や防災の現場において障害者などの参画の必要性を明記するとともに国においても被災者支援の在り方を検討する会議等で障害当事者団体の方に委員として参画いただくなどの取り組みを進めている」など答弁。
参院代表質問が終了。岸田総理や閣僚が壇上の閣僚席から退場。
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