れいわ新選組の木村さんは幼い時から手足が動かない重度の障害があり、大型の車椅子を使用している。演壇の両側に設置してあるスロープから上る。秘書や介助者も支援のため演壇に上る。木村さんは総理が被災地に向かったのは2週間経ってからで憤りを感じているとした。東日本大震災では障害者の死亡率は健常者の2倍だと言われている。被災者に必要な支援を行っていくために山本代表からの要請について確認する。災害救助法の施工例を改正し洋服や日常品などの生活必需品の支給金額を増額することや災害救助法で支援する機会や数値を限定せず、災害の休息まで支援すること。住宅再建費用の5分の4を国が負担すること。これらの支援を半壊以下の被災者や過去の震災の被災者への適用を要請した。総理が示した支援パッケージには要請が入っておらず、多くの被災者が取り残されたままになるとした。
避難所のバリアフリーについて能登半島全体で高齢化率が5割を超える地区が多いが未だに避難できる場所がない。原因は1次避難所のバリアフリー化が遅れている。1次避難所は全国で約7万か所ありうち4割が公立の小中学校で約4割しかバリアフリーに対応していない。能登地方では1つもバリアフリーがない地区もある。各自治体に1次避難先のバリアフリー化を働きかけるとともに自治体が安心して取り組めるようにバリアフリー化の補助率を2分の1から引き上げる必要がある。福祉避難所では介護の手が足りず、新たな受け入れができないところもある。災害時に支援の必要な方々の命を守るために人手不足改善の為介護者の待遇改善を今すぐに行うべきだとした。報酬改定では雀の涙しか変わっていない。今回の地震では盲導犬を連れた被災者が避難所で拒否され、知的障害者の子供が大声を出して怒られ危険な自宅に帰るしか無いことなどがあった。国連では私達抜きに私達のことをきめないでというスローガンが決められた。インクルーシブ防災が決められ当事者参画が取り決められた。当事者を参加させることを強く求めた。
れいわ新選組・木村英子氏の質疑について岸田総理の答弁。被災者支援についての質問に岸田総理は「救助の適切な実施が困難な場合にはその延長や引き上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応していく。また、被災者生活再建支援法はやむを得ない状況により、期間内に申請することができないと都道府県が認める場合には期間延長が可能であり、政府としては引き続き丁寧に都道府県の相談に乗っていく。被災者生活支援金は災害による財産の損失を補填するものとしてではなく見舞金というような性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられているので、まずは被災者生活支援金については迅速に支給する。能都地域6市町を中心に地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設ける、その際に半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として家財等の再建支援に最大100万円、住宅の再建支援に最大200万円、合計最大300万円を目安に地域の実情に応じた支援が可能となるよう早急に制度設計を進め成果を得ていく。また、同制度の対象外の若者子育て世帯についても遜色のない対応が必要。地域の実情を踏まえた事業を行うことが可能となるよう石川県と調整していく。避難所のバリアフリー化について。公立学校のバリアフリー化については説明会の実施などにより教育委員会への働きかけを実施しているところ。引き続き取り組んでいく。被災地の介護者不足について。これを改善するため関係団体と連携して不足している施設等への応援派遣を進めている。在宅避難者等の状況把握に努めている。DMATなども派遣して取り組んでいく。介護者の処遇改善について。介護者の人材確保への対応は重要な課題。岸田政権は処遇改善を行っている。今般の報酬改定では令和6年度の全産業平均の1人あたりの雇用者報酬の伸びが2.5％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているとこ。インクルーシブ防災について。障害者をはじめ、誰もが排除されず誰一人取り残されない防災や復興を実現していくため防災政策の検討過程等における障害者などの参画を促進し多様な視点を取り入れることは重要であると認識している。国の防災基本計画では地方防災会議の委員への任命など地域の防災に関する政策決定過程や防災の現場において障害者などの参画の必要性を明記するとともに国においても被災者支援の在り方を検討する会議等で障害当事者団体の方に委員として参画いただくなどの取り組みを進めている」など答弁。