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オープニング映像。衆議院本会議場から代表質問について伝える。
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衆議院本会議場から中継。第213通常国会は先週召集された。昨日は衆参両院の本会議で岸田総理大臣の施政方針演説などが行われた。衆議院では今日明日、参議院では明日明後日で代表質問が行われる。衆議院の各会派の議席数は自由民主党・無所属の会が259などとなっており合わせて465。
岸田総理の答弁。2人の大臣政務官から辞意が表明されたことについて、必要な手続きを進めていくとした。被災地の生活再建について、被災地にニーズや事情などを踏まえて追加的な対策を検討している。予算のあり方については、今月閣議決定をした補正予算は国会に提出する。災害救助法の運用については、福祉の観点で避難所への派遣など支援をしているなどとした。
岸田総理の答弁。物価上昇を上回る賃上げについて。日本はコストカット型経済から新たな成長型経済への移行の最中にある。賃上げと所得減税を組み合わせることで、今年の夏の可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を作り上げ、国民の実感を積み重ねることで前向きな意識を社会に定着していくとした。賃上げ促進のための予備費について、物価と賃金の好循環の実現に向け、賃上げ促進の環境整備に必要となる経費について不足が生じたときに対応できるよう、1兆円を計上しているとした。
岸田総理の答弁。子ども予算・教育無償化について。3人以上の子どもがいる世帯について、第3子以上の子どもは月3万円に支給額が増額される児童手当の足し加算の対象となる。教育無償化については対象となる学生の割合は15％程度と見込んでいる。児童手当・扶養控除については、3人以上の子どもがいる世帯を重点的に支援していく。学校給食費の無償化について、時期について答えることはできない、全国ベースの実態調査を行い、課題を整理して速やかに結論を出すとした。
岸田総理の答弁。マイナンバー健康保険証についてはよりよい医療の実現を測るもの。メリットを早期に最大限発揮するため、健康保険証を12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。マイナ保険証の移行についてはデジタルとアナログの併用期間を設けて、安心して利用できる環境整備をしていくとした。選択的夫婦別姓導入についてはより幅広い国民の理解を得る必要がある、同性婚制度導入については国民角層の意見、国会の議論が必要だとした。
自由民主党・無所属の会 渡海紀三朗氏の教育についての質問。中長期での経済成長を考えた場合に最も成長率を引き上げる効果が高いのは教育・研究・開発投資とした。人への投資を進める上で質の高い公教育の再生を図り、不登校対策や高等教育の負担軽減を通じて誰一人取り残さない教育を実現すること、安心して子育てを行える環境を実現することが重要だとした。公教育の再生には教師に優れた人材を確保することが重要だとしている。昨今、不登校の児童が増加しており令和4年度は小中学校で過去最多となる約30万人に達している。子供達が不登校にならず進んで学校に通いたくなる学校づくりをすることが課題だとした。教育の無償化の実現には莫大な財源が必要とし長期にわたり運営可能な実効性のあるシステムとするためには持続可能な制度設計が重要だとした。
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自由民主党・無所属の会 渡海紀三朗氏が経済政策について伺った。 稼ぐ力を高めデフレと決別し持続的に成長していく経済構造へと転換していくためにそれぞれ的確に実施していくことが必要。企業が賃上げの原資を確保する上でも適切な価格転嫁に加え国内投資を増やして供給力を拡大し収益力を高めることが重要だとした。経済成長力を高めていくためのアプローチとして科学技術立国の実現をあげ、 生成AIや量子技術など新しい技術開発に各国がしのぎを削っている状況を考えると科学技術イノベーションの成否が浮沈に直結すると考えるべきなどとした。グローバルな課題解決に向けた社会の変革を率先して促すことが国際社会における我が国の存在感や貢献を高めるという。情報保全の強化は極めて重要とし、国が保有する経済安全保障上重要な情報の保全制度を主要国にも通用する実行的なものとして整備すること、産業界の国際的なビジネス機会の確保を拡充につなげることは喫緊の課題だとした。
岸田総理は少子化をめぐり若い世代が希望道理に結婚して子どもを持つことのできる社会を目指していくが、若い世代の所得を増やし、社会全体の構造・意識を変え、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援していくとしている。子ども1人あたりの家族関係支出はGDP比でOECDトップのスウェーデンに達する水準に上げ、若い世代の所得向上と少子化対策を両輪として進めていき、財源は徹底した歳出改革を基本としていく。教師をめぐる環境整備のため教職員定数の改善や支援スタッフ充実・ICTによる業務効率化を進め、小学校高学年の教科担任制の1年前倒しでの実施・教員業務支援員の全ての小中学校への配置などを行っているが、優れた教師を確保するため働き方改革の加速化や処遇の改善などを進めていく。不登校対策として、校内の教育支援センター設置を促進し、子どもへのアンケートを元に学校の状況を把握し、子どもにとって生活しやすい雰囲気となるような取り組みの推進を行っている。令和6年度からは給付型奨学金などの多子世帯などへの拡大を行い、令和7年度からは子ども3人以上を扶養している世帯へ一定額の範囲で大学などへの授業料を無償としていく。授業料後払い制度をめぐっては、大学院修士段階に導入し、さらなる検討を進めて今後の議論を踏まえてすみやかに結論を出す予定となっている。
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議長が額賀福志郎から海江田万里に交代。山田勝彦が岸田総理の施政方針演説について質問。
山田勝彦議員の代表質問。岸田総理の演説からは食料自給率を引き上げる具体策が何一つなかったとして、食料自給率をいつまでに何％まで引き上げるのか。また引き上げるための具体策について尋ねた。山田議員は農業・漁業は担い手不足が深刻で、十分な補助が行き届いていないと指摘し、民主党政権時代の戸別所得補償制度をなぜ廃止したのか理由を尋ねた。その上で食糧自給率が高いヨーロッパでは農家への保証が手厚いことなどを例に出し、補償制度の復活を法律に明確に記すべきだと主張した。山田議員は農林水産業の再興こそ地方再生の鍵だとし、新規就農者向けの補助金の支給年数を5年から3年に減らしたことについて、今すぐもとの年数に戻すことなどを求めた。漁業者については、燃油の高騰化で現在の補償制度では生産原価を補填しきれないとして、燃油対策事業を強化すべきなどと主張した。
立憲民主党・無所属 山田勝彦は「島嶼防衛は重要だ。島は本土に比べて物価が高いと言われている。岸田総理は島の人口減少を放置するつもりなのか？道路は生活を支える社会資本であり、島民にとっては必要不可欠なものだ。島内消費が上がれば島民所得も上がる。離党航路の低料金化をしないか？」等と質問した。
立憲民主党・無所属 山田勝彦は「格差と貧困は拡大した。賃金は世界で日本だけが上がっていない。年金も下り続けている。物価高を上回る賃上げが求められている。大企業には優遇税制がある。支援しなければならないのは中小企業なのではないのか？」等と質問した。
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立憲民主党・無所属 山田勝彦は「地方の経済社会を維持するのに外国人の労働力は必要不可欠だ。ベトナム人の技能実習生から話を聞いた。ブローカーを排除する事が重要な改革だ。新制度では外国人が日本に働きに来るのに借金を背負わずに済むのか？管理費の負担をなくす改革が必要ではないのか？国による差別禁止を法制化すべきと考えるが、総理の見解を伺いたい。」等と質問した。
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岸田文雄は「麦や大豆等の国内生産の拡大を進めている。食料の安定供給の確保にかかる目標の設定を進めてゆく。農業の所得控除を図ってゆく。支援政策を追加したところだ。風評被害対策を実施してゆく。漁業経営への安定が図られるよう対応してゆく。」等と答えた。
岸田文雄は「誘客支援を実施している。離島の振興に取り組んでゆく。医療や年金の給付を保障する事で基盤を整備する事が事業主の責任だ。」等と答えた。
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岸田文雄は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定し、取り組みを進めているところだ。差別や偏見がなく暮らせる社会を目指して取り組みを進めてゆく。」等と答えた。
岸田文雄は「普天間飛行場の固定化は避けなければならない。辺野古移設が危険性を除去する為の唯一の解決策と考えている。ロードマップを示す事が被爆国日本の使命と考えている。」等と答えた。