オープニング映像。参議院予算委員会質疑の模様を中継で伝える。

きょうは令和6年能登半島地震等をテーマに集中審議が行われる。きょうの質問予定者を伝えた。質疑の前に被災者に対して黙祷を捧げた。

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令和6年能登半島地震

自由民主党・足立敏之による質疑。能登半島地震について、政府は非常災害対策本部を立ち上げ対応をした。早期に災害救助法などの適用、激甚災害の指定をした。岸田総理は被災地に足を運んだ。能登半島地震による道路の被災状態を説明し、インフラ整備に対する考えを質問。岸田総理は現地で被害状況を目の当たりにした、避難されている方の状況は様々、それぞれの要望にあったきめ細かい対応が必要だと感じた。財政面での支援を手厚く行っていくこととと、実行面での対応も必要、計画的に復旧作業を進めていくことも必要。政府としてはあす生活生業支援のためのパッケージをとりまとめる予定。その中で生活再建・インフラに中長期的に取り組んでいくとした。

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令和6年能登半島地震珠洲市（石川）自由民主党輪島市（石川）

避難生活が長期化で避難所の環境整備、住宅の確保を進めることが重要。2次避難、広域避難が必要になってくる。避難の進め方の取り組みについて松村防災担当大臣に質問。松村大臣は被災地は半島でアクセスのしにくい現状がある、市役所や医療関係者も被災している現状がある、被災された方にとって2次避難は苦渋の決断だったと思う、国としては2次避難のバックアップをしていく。関連死を防ぐためも積極的に2次避難を検討していただく必要があるとした。

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令和6年能登半島地震自由民主党

今回の地震では津波も発生。日本海の地震・津波について今後どのように検討していくのか質問。斉藤国土交通大臣は日本海の地震・津波については道府県とともに海岸堤防などのハード整備を進めてきた、日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さを公表し各道府県の津波浸水想定を支援してきた。石川県では平成29年には浸水想定を公表し、ハザードマップを整備して避難訓練を実施していた、こうした取り組みを自治体とともに進めていくとした。

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令和6年能登半島地震石川県自由民主党

志賀原発の被災状況と今後の再稼働にむけた方針について質問。齋藤経済産業大臣は原子力規制委員会で審議が行われ、安全機能に異常はないとされた。地元や社会の皆さんに不安を与えないよう速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導している。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針だとした。

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令和6年能登半島地震原子力規制委員会志賀原子力発電所自由民主党

震災からの復旧・復興のための地域の再生について質問。斉藤国土交通大臣は町の再生には住まい、生業、にぎわいという町の機能を総合的に再生していくことが必要、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取り組みを支援しているほか、復興まちづくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な体制を構築している。

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令和6年能登半島地震自由民主党輪島市（石川）

暮らしの再生には被災者の生活再建が重要、幅広い生業の支援対策が必要。松村防災担当大臣は支援パッケージを早急にとりまとめること、被災者の声を受け止めて反映することを総理から指示を受けている。支援パッケージはあすにもとりまとめるとした。

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令和6年能登半島地震自由民主党

国民民主党竹詰仁氏の質疑で、地震発生後の林官房長官の2回目の会見では志賀原発について現時点で異常はなく変圧器の火災が生じたが消火済みであると発信していたものの、翌日に北陸電力は火災の発生そのものを訂正していた。地震発生後2号機の変圧器の噴霧消火装置が自動起動したことから現場確認をして油の匂いを焦げ臭い匂いとして報告したため当直長は噴霧消火装置が起動していたことも有り火災の可能性があると判断し国や消防に火災発生と報告していた。発電所に常駐する科学消防隊によって改めて現場を検証した所火災が発生していないことが確認されたが、林官房長官は以降の会見で火災は発生していないと発信していないためSNS上でフェイク情報が発信される事態となった等と指摘した。岸田総理は地震が発生した時点では北陸電力から変圧器周辺で火災があり消火設備が作動したとの速報があったことを受けて発信したが、後に改めて確認した所火災が発生していないと北陸電力が情報を訂正した等と述べた。

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令和6年能登半島地震北陸電力国民民主党志賀原子力発電所林芳正経済産業省電気事業連合会

国民民主党竹詰仁氏の質疑で、北陸電力グループが総力を挙げて停電復旧に当たっており全国の各電気工事会社約3000人も応援に向かっている。地震によって道路が損壊・寸断されて渋滞していることで被災状況の巡視が出来ず必要な重機が遅れない問題が発生しており、道路復旧や混雑整備が必要であるため岸田総理の見解を求めた。岸田総理は北陸電力を始めとする事業者には被災者に電力を送れるよう発災当初から連日全力をあげておられると認識している。北陸電力によれば立ち入りが困難な箇所や地区を除いて1月中に概ね停電から復旧する見通しだと承知をしている。道路寸断等により調査や機材搬入が困難な箇所が多数発生していることから停電復旧の課題になっていると認識している等と述べた。

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中国電力中部電力九州電力北海道電力北陸電力四国電力東京電力東北電力関西電力

国民民主党竹詰仁氏の質疑で、被災地のインフラ復旧に際してトイレを用意して行われているが、その排泄物の処理ができずに問題となっているため、トイレに関しても長期を見据えた対応を求めた。

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国民民主党

エンディング。きょうの参議院予算委員会は岸田総理大臣と関係閣僚地震が出席し、能登半島地震について集中審議を行ったとまとめている。

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令和6年能登半島地震岸田文雄