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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国民民主党竹詰仁氏の質疑で、地震発生後の林官房長官の2回目の会見では志賀原発について現時点で異常はなく変圧器の火災が生じたが消火済みであると発信していたものの、翌日に北陸電力は火災の発生そのものを訂正していた。地震発生後2号機の変圧器の噴霧消火装置が自動起動したことから現場確認をして油の匂いを焦げ臭い匂いとして報告したため当直長は噴霧消火装置が起動していたことも有り火災の可能性があると判断し国や消防に火災発生と報告していた。発電所に常駐する科学消防隊によって改めて現場を検証した所火災が発生していないことが確認されたが、林官房長官は以降の会見で火災は発生していないと発信していないためSNS上でフェイク情報が発信される事態となった等と指摘した。岸田総理は地震が発生した時点では北陸電力から変圧器周辺で火災があり消火設備が作動したとの速報があったことを受けて発信したが、後に改めて確認した所火災が発生していないと北陸電力が情報を訂正した等と述べた。
国民民主党竹詰仁氏の質疑で、北陸電力グループが総力を挙げて停電復旧に当たっており全国の各電気工事会社約3000人も応援に向かっている。地震によって道路が損壊・寸断されて渋滞していることで被災状況の巡視が出来ず必要な重機が遅れない問題が発生しており、道路復旧や混雑整備が必要であるため岸田総理の見解を求めた。岸田総理は北陸電力を始めとする事業者には被災者に電力を送れるよう発災当初から連日全力をあげておられると認識している。北陸電力によれば立ち入りが困難な箇所や地区を除いて1月中に概ね停電から復旧する見通しだと承知をしている。道路寸断等により調査や機材搬入が困難な箇所が多数発生していることから停電復旧の課題になっていると認識している等と述べた。
国民民主党竹詰仁氏の質疑で、被災地のインフラ復旧に際してトイレを用意して行われているが、その排泄物の処理ができずに問題となっているため、トイレに関しても長期を見据えた対応を求めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策を臨時閣議で決定する。財源の裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額が13兆9000億円と去年を上回る規模。物価高への対応として電気ガス料金の補助を来年1月から再開させることや、住民税非課税世帯への給付金などが盛り込まれる見通し。国民民主党が求めてきたいわゆる「年収103万円の壁」を引き上げることやガソリ[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政府の臨時閣議で103万円の壁の見直しが決まった。国民民主党・玉木雄一郎代表が取材に応じ、「まだ2cmしか動いていない」と話した。「引き上げ幅は」「財源について」「進退について」。閣議決定された経済対策に年収が103万円を超えると所得税が生じる103万円の壁の引き上げが明記された。壁をどこまで引き上げられるのかが問われている。178万円に引き上げた場合、国と[…続きを読む]

2024年11月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
経済対策の閣議決定を受け、石破総理は「103万円の壁」の見直しを明記したことについて、「党派を超えて優れた方策を取り入れるため国民民主党と合意をした」と述べた。石破総理は今回の経済対策の財源の裏づけとなる補正予算案を「早急に成立させたい」と強調した。

2024年11月22日放送 15:49 - 18:45 TBS
Nスタ(最新ニュース)
政府はこのあと物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定する。総合経済対策では電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して継続する他、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円を支給するとしている。また国民民主党の求めに応じ、「103万円の壁」を引き上げることやガソリン減税の検討も盛り込む。石破総理は財源の裏付けとなる今年度[…続きを読む]

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