- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 向笠康二郎
オープニング映像。
きょうのラインナップを伝えた。
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援するとしている。さらに、国内のAIや半導体産業を下支えするため、10兆円以上の公的支援を行う枠組みも盛り込んだ。当面の物価高への対応では、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し、3月まで実施するとしている。経済産業省によると、標準的な家庭の場合、1月と2月は電気代で1000円、ガス代で300円、補助が縮小する3月は、電気代で520円、ガス代で150円、それぞれ負担が減るとしている。国民の安心安全の確保では、闇バイトによる犯罪が社会問題となる中、防犯機能の高い住宅のドアや窓ガラスの設置に対する補助の拡充や、いわゆる「青パト」と呼ばれる車両の整備や、サイバーパトロールの強化なども打ち出された。
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案での一般会計からの支出は、13兆9000億円程度となる見通し。補正予算の規模は、コロナ禍前は多くても5兆円程度だったが、2020年度以降は、コロナ対策などとして10兆円から30兆円規模の編成が続いた。物価高克服、経済再生実現。その財源の多くは、新たな借金に当たる追加の国債発行で賄ってきた。今回の経済対策に伴う補正予算案での支出規模は、昨年度を上回ることになり、国債を追加で発行する可能性もある。
新たな経済対策。では、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、税制改正の中で議論し、引き上げると明記された。自民、公明両党が、国民民主党に歩み寄る形となった。国民民主党・古川税制調査会長は、「30年ぶりに壁が動く大きな一歩だ」としたうえで「どうなるかはまさにこれからだ」とした。年収103万円の壁の見直しを巡っては、来年度の税制改正に向けた議論の中で、制度設計など、具体的な検討が進められる見通し。
先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年同月比で2．3％上昇した。中でも米類は58％余り上昇し、上昇幅はこれまでで最も大きくなった。東京・墨田区にあるスーパーでは9月に新米が入荷してからも、米の価格が例年に比べて高い状態が続いている。消費者物価指数は、そのほかの品目でも上昇。チョコレート19．3％↑、国産豚肉6．5％↑、オレンジジュース29．8％↑。原材料価格の上昇や猛暑の影響で供給が減ったことなどが要因だとしている。
物価高が続く中、生活に困っている人たちに少しで多くの物資を届けようと、工夫する動きも広がっている。埼玉県草加市のスーパーの敷地内にある施設は「コミュニティーフリッジ（公共冷蔵庫）」と呼ばれ、事前に登録したひとり親世帯などが、企業や一般家庭から寄付された食料品や日用品を無償で持ち帰ることができる。施設の売りは、人目を気にせず利用できること。建物は無人で、24時間、出入りが可能。設置から2年以上経ったが、今では600世帯以上が利用しているという。
物価の見通しについて、専門家は「これ以上円安が進まないなら来年半ばぐらいから鈍化するのではと予想。高い水準のまま高止まるようなイメージ」とコメント。
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11月22日はいい夫婦の日。ドジャース・大谷翔平選手が2年連続、3回目のシーズンMVP受賞。大谷選手はバッターに専念して、大リーグ初の50−50を達成。ホームラン王と打点王の2冠に輝いた。さらにリーグで最も優れたバッターに贈られるハンクアーロン賞など、多くの賞を獲得した。悲願のワールドシリーズ制覇に、去年はWBCでも世界一に。あらゆる栄冠を手にしたように見えるが、まだ手に入れていないのが、サイヤング賞。大リーグで最も活躍したピッチャーに贈られる賞。これまで海を渡った日本を代表するスターたちも、この高い壁を越えることができていない。二刀流としての復帰を目指す来シーズン。早くも新たな挑戦に期待が高まっている。来年はサイヤング賞とMVPの同時受賞を狙うかと聞かれ「そうなれたら最高ですし、まずは復帰してさらに強くなったパフォーマンスを出して自信を持ってマウンドに上がるのがまず目標」とコメント。
中国外務省は、日本を含む9か国に対して、短期滞在のビザを免除する措置を、今月30日から実施すると発表した。これまで15日としていたビザなしの滞在期間を30日に延長し、実施期間は来年末までとしている。中国政府は、コロナ禍で停止したビザ免除の措置を去年、シンガポールなどを対象に再開。その後、相次いで対象国を加えたが、日本は入らず、日本企業などから再開を求める声が相次ぎ、日本政府が中国政府に再開を求めていた。中国が日本との関係安定化に動く背景には、不動産不況の長期化で、国内経済の減速が鮮明になる中で、日本からの投資などを呼び込みたいねらいがあると見られる。また、米国のトランプ次期政権との間で、対立が激しくなる可能性も念頭に、米国以外の国との関係を今のうちに安定させたい中国側の思惑もうかがえる。4年8か月ぶりとなるビザの免除で、観光やビジネスでの日本人の訪問がどこまで増えるのかが焦点。
「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて全国で初めて、北海道の寿都町と神恵内村を対象に行われてきた文献調査の報告書がNUMOから町と村、北海道・鈴木知事に提出された。報告書では、いずれの自治体でも次の段階の概要調査に進むことができるとしていて、今後は町村長や道知事が同意するかが焦点になる。
セブン＆アイホールディングスに対して買収提案をしているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの経営トップが21日、インタビューに応じ、「敵対的な買収は検討していない」と述べた。セブン＆アイの創業家側が対抗策として、買収による非上場化を提案しているが、現在の7兆円規模の提案を実現する意欲を見せた形。
大相撲九州場所十三日目の中入後の勝敗を紹介した。
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全国の気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。