- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
視界を覆う雪。青森市酸ヶ湯で観光客の車が動けなくなったが、温泉宿の従業員の助けで、事なきを得た。厳しい寒さはこのあとも続く見込み。北日本の山沿いを中心に、あす午前にかけて大雪となるおそれがある。
兵庫県知事選挙。出直し選挙に臨んだ前知事・斎藤元彦氏が、再選を果たした。百条委員会は、今月25日に斎藤氏など4人に出席を求め、証人尋問を行うことを決めた。今回、政党からの推薦や支持がなかった斎藤氏は、SNSでの発信にも力を入れた。それが拡散される中で、「斎藤氏は既得権益層と戦った改革者で、むしろ被害者だ」と位置づける主張が広がった。NHKの出口調査では「投票する際に何を最も参考にした」か聞いた。「SNSや動画サイト」が30％と「テレビや新聞」よりも多く、このうちの70％以上が「斎藤氏に投票した」と答えている。今回の選挙戦を戦った稲村和美氏について、本人が誤った情報だと否定しても拡散するケースがあった。国際大学の山口准教授は、極端な言説や誤った情報が拡散されやすいとしたうえで、既存のマスメディアにも対応が必要だとしている。
G20サミットに臨む石破総理大臣は貧困や気候変動などの国際課題に、途上国と連携して取り組む姿勢を強調する方針。またロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢などを巡っても意見を交わし、国際社会の平和と安定に向けて、貢献する姿勢を示したいとしている。一方、個別の会談も予定していて、英国・スターマー首相との日英首脳会談では、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み経済版「2プラス2」を新たに設けることで合意する方向で調整を進めている。
石破総理大臣が G20サミットに参加する。石破総理は世界情勢が不透明感を増す中、日本が率先して国際社会の協調を促すねらいがある。背景には、軍事や経済の分野で強硬姿勢を取る中国やロシアに加え、米国でトランプ氏の大統領就任が決まったことによって、世界的に保守主義的な傾向が強まるのではないかという警戒感があるため。ある政府関係者は、安全保障も経済も、かつてないほど複雑化していると指摘している。石破総理は、国際協調には、大国の動向に影響を受けやすい途上国や新興国と価値観を共有できるかが鍵になるとして、法の支配に基づく国際秩序の重要性を強く訴えることにしている。普遍的な価値観を訴えるとともに、日本の強みのある分野で、協力していく姿勢を示す方針。とりわけ防災対策は、石破総理自身が国内でも最優先とする政策課題で、日本の知見や経験を各国と共有していく考えを示す見通し。また、貧困の対策など、途上国のニーズが高い支援を積極的に行う姿勢を強調し、各国とのさらなる連携につなげたい考え。
政府の新たな経済対策を巡って、自民党、公明党両党と国民民主党の政策協議が続いている。3党での政策協議を前に、きょう午後開かれた国民民主党の会合で先週、与党が示した政府の新たな経済対策の案を巡って意見を交わした。会合では出席した議員から、103万円の壁の見直しについて、与党案には具体的な文言がないので、しっかり対応するよう交渉してもらいたいといった意見などが出された。そして、3党による協議の中で、国民民主党・浜口政務調査会長は、党の会合で出された意見を踏まえ、所得税の控除額などを引き上げることが分かるような文言を盛り込むよう要望した。また、ガソリン減税の実施も明記するよう求めた。これに対し、自民党、公明党両党は持ち帰って検討する考えを伝え、あす改めて協議することになった。
NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は先月、衆議院選挙の1週間前に行った調査と変わらず41％だった。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37％だった。今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだ。この結果についてどう思うか尋ねたところ、「よかった」が32％、「どちらかといえばよかった」が29％、「どちらかといえばよくなかった」が18％、「よくなかった」が12％だった。石破内閣が今、最も優先して取り組むべきだと思うことを6つの選択肢を挙げて聞いた。「景気物価高対策」が最も多く41％、「政治とカネなどの政治改革」が16％、「社会保障制度の見直し」が13％などだった。年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる103万円の壁の見直しが議論されている。見直しへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が71％、「反対」が11％、「分からない、無回答」が19％だった。このうち、103万円の壁の見直しに賛成と答えた人に聞いた。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めているが、財務省は、その場合、税収が7兆円から8兆円程度減る見込みだとしている。引き上げる額をどうすべきだと思うか聞いたところ、「178万円にすべき」が35％、「178万円より抑えるべき」が58％だった。石破総理大臣は、政策活動費の廃止や、旧文通費の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしている。今後、政治改革が進むと思うか聞いたところ、「大いに進むと思う」が2％、「ある程度進むと思う」が29％、「あまり進まないと思う」が48％、「全く進まないと思う」が13％だった。
国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍に当たる28議席を確保し、その動向が注目されている。国民民主党が今後、どのように対応していくべきだと思うか尋ねたところ、「与党との連携を深めるべき」だが14％、「野党との連携を深めるべきだ」が17％、「政策ごとに態度を決めるべきだ」が58％だった。来年夏には参議院選挙が行われる。今後、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が32％、「あまり期待しない」が35％、全く期待しないが15％だった。
新たなエネルギー基本計画で、導入のさらなる拡大が想定される再生可能エネルギー。将来的なコストや技術革新など、見通しづらい面もあることから、複数のシナリオを示すことも検討されている。ただ、現在の各電源の割合は火力が全体の7割を占めているのが実情。期待されているのが、ペロブスカイト太陽電池と、浮体式洋上風力。ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽く折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などにも設置可能。浮体式洋上風力は海に浮かべるタイプで、風車を大型化して、1基当たりの発電量を大きくすることができる。欧米各国では、気候変動対策と経済成長を両立させる難しさから、脱炭素の取り組みを見直す動きもある中で、専門家は、日本の今後のエネルギー政策について「今こそ再生可能エネルギーをフルに使う時代が来た」と指摘する。
夜通しで山頂を目指す弾丸登山などが問題になっている富士山の登山規制について、静岡県は新たに「入山管理料」として1人当たり3000円以上を徴収する方針を固めた。地元の意向も踏まえ、5000円までの範囲で料金を決定し、次の夏山シーズンからの実施を目指すことにしている。富士山の山梨県側の登山口では、ことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収するなどの登山規制を始めている。
九州場所9日目。大関・豊昇龍は美ノ海と対戦し、1敗を守った。大関・琴櫻は欧勝馬と対戦し勝ち越し。隆の勝は狼雅と対戦し勝ち越した。9日目、中入後の勝敗を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
北日本は雪などで道路が滑りやすくなるので注意してくださいと呼びかけた。