- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
米国・トランプ次期大統領とバイデン大統領がホワイトハウスで会談し政権移行について意見を交わした。バイデン氏はこの3日後、中国・習近平国家主席との会談を控えているが、引き続き、政権移行を円滑に進めると見られる。米国大統領選挙に合わせて行われた連邦議会の選挙で、赤共和党は、上下両院での多数派が確実に。大統領職と合わせて、3つすべてを掌握するトリプルレッドとなった。人事の承認や法案の成立など、議会の協力を得やすい環境が整った形。ジャック・スミス特別検察官はトランプ氏が起訴された議会乱入事件を担当しているが、近く起訴を取り下げ、みずから辞任する考えだと報じられた。トランプ氏にとっては追い風になると見られる。トランプ氏を強く支持する下院議員・マット・ゲーツ氏を司法長官に起用すると発表した。議会乱入事件への関与などを捜査した司法省を批判してきたトランプ氏。ゲーツ氏の起用についてニューヨークタイムズは、司法当局に報復するためのものだと報じている。ワシントンの政治を根底から変える。党の躍進も後ろ盾に、政権発足に向けて、準備が進んでいる。
石破総理大臣はAPECの首脳会議などに出席するためペルーに向けて出発した。一連の日程のあとには、アメリカでトランプ次期大統領との会談も調整している。帰国後に臨むことになるのが臨時国会。政府与党は今月下旬に召集する方向で調整を進めている。きょうから8日間の日程で、南米のペルーとブラジルを訪れる石破総理大臣。中国・習近平国家主席らと個別の首脳会談を行う方向で調整している。一連の日程のあとには、アメリカでトランプ次期大統領との会談を調整している。出発を前に石破総理大臣は「まだ具体的なことが決まっていない」とコメント。また習主席との会談について「会談は調整中だが、両国の間にはいくつかの問題があり、共通に目指していかねばならない問題もある。率直な意見交換をしていきたい」と述べた。
石破総理大臣は自民党の森山幹事長らと会談。この中で意見を交わしたものと見られるのが、臨時国会を含めた政治日程。政府与党は臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めていて、召集日は石破総理大臣の帰国後の今月28日を軸に検討している。臨時国会で審議されるのが今年度の補正予算案。新たな経済対策の裏づけとなる。新たな経済対策は政府与党が今月中にも策定することにしていて、政府は修正案を自民党の会合で示した。この中では、燃料価格の高騰対策として、先月の使用分で終了した電気ガス料金の補助を来年1月から3月まで再開するとともに、ガソリン価格を抑えるための補助金は、来月から補助率を段階的に下げるとしている。また住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は1世帯当たり3万円を目安とし、このうち子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算するなどとしている。出席者からは「給付金の支給対象を住民税の非課税世帯に限るべきではない」などの意見が出たが、自民党は大筋で了承し今後、国民民主党などと調整を進めることにしている。
年収の壁の見直しなど、来年度の税制改正を巡り、自民党、公明党両党は、国民民主党との協議を始めた。きょうの協議は、税制調査会長が出席して、それぞれ個別に行われた。そして「年収103万円の壁」の見直しなどの具体的な議論は、来週、3党がそろって協議を行うことを確認した。一方、立憲民主党も税制調査会の会合を開き、年収103万円の壁について、専門家から意見を聞いた。
年収の主な壁は103万、106万、130万の3つ。106万と130万の壁は社会保険料の壁ともいわれている。勤務先の規模や働く時間によっては、公的年金や健康保険など、社会保険料の負担が生じるため。税金や社会保険料を支払うことになると、手取りが減る可能性がある、だから、年収がこの額を超えないようにしようと、パートやアルバイトの人たちが働く時間を調整する、いわゆる働き控えも起きている。総務省の調査によると、パートやアルバイトなどで働く人で、こ働き控え就業調整をしている人は、いずれも推計で年収50万円以上99万円以下の人が259万人、年収100万円以上149万円以下の人が186万人に上っている。このように、さまざまな年収の壁があるが、国民民主党が主張しているのが103万円の壁の見直し。具体的には所得税の基礎控除などの額を現在より75万円引き上げて、178万円にするよう求めている。引き上げ幅について、国民民主党は、東京都の最低賃金の上昇幅をもとにしたと説明している。所得税の基礎控除は働く多くの人に関わり、控除が引き上げられると減税の効果は働く人に広く及ぶことになる。大和総研の試算では、年収200万円では8万2000円、年収800万円で22万8000円の減税となる。つまり年収が多い人のほうが、減税額が大きくなる形となっている。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英は「一律、基礎控除を引き上げると高い税率の高所得者層に減税の恩恵がいく。格差を拡大させてしまう」とコメント。
「年収103万円の壁」の見直し。もう一つの焦点が税収の減少。政府は、控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方の税収が合わせて7兆円から8兆円減ると試算している。このうち地方税の個人住民税は、4兆円程度の減収になるという見通しが示されている。全国知事会会長・宮城県・村井知事は「財源的に大きな穴があくことがあってはならない。妥協点として国債を発行し借金のツケを後世に回して子どもたちの借金にしながら減税することは止めてほしい」、第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストは「食料品などの物価指数に合わせると130万円〜140万円までの引き上げは出来る範囲では。税制だけ見直しても社会保障も合わせて考える必要がある」とコメント。
福島第一原発2号機で試験的に採取された核燃料デブリ。本格的にデブリを取り出す工法の検討に生かそうと、日本原子力研究開発機構の研究施設で、1年程度かけて詳しい分析が行われる。今回、取り出されたのは、大きさ5ミリ程度、重さ0．7グラムの小石状のデブリ1粒。きょうからは、透明な容器に収められた状態で、X線で分析し始めたという。きょう開かれた原子力規制委員会の会合では、採取したデブリには、溶け落ちた核燃料の成分が含まれているという認識が示された。そして山中委員長は東京電力に対し、多くの情報を得るために、試験的な取り出しを継続すべきだという考えを伝えた。東京電力は、次回以降は今回使用したものではなく、現在、操作訓練を進めている別のロボットアームで、来年度までに行う計画だが、いつ着手できるかは分かっていない。東京電力の担当者は、今回の成果も踏まえつつ、現場の作業員の被ばく線量なども考慮したうえで、具体的な時期や方法などを検討する考えを示した。
全国で相次ぐ闇バイトによる事件。厚生労働省は求人情報サイトの運営会社などに、犯罪に関わるような内容についてはすぐに削除し、警察などに通報することなどを求めている。250万件余りの求人情報を掲載している会社のオフィスでは、闇バイトの疑いがある案件について、手作業で確認をしている。それが求人内容などの目視による確認。さらに求人内容をAIが読み込み、異常に高い報酬ではないか、具体的な職務内容が書かれているか、「DMください」といった通常と異なる募集方法が行われていないかなどをチェックしていく。別の運営会社でも対策が取られている。求人内容のチェックをさらに徹底するとともに、利用者が怪しい求人内容を知らせる通報ボタンの運用などの対策を取るとしている。専門家は、利用者側も慎重にサイトを利用する必要があると指摘する。東京都立大学・星周一郎教授が、求人情報サイトを利用する際の注意事項などについて説明した。求人情報サイトの運営会社・進藤圭執行役員が、ユーザーを危険から守る為の努力について説明した。
発注する側に比べて立場が弱く、不利益を受けやすいとされるフリーランスの人たち保護する法律が施行された。今月施行された新しい法律では、業務を委託した事業者側に報酬額や支払い期日などの取り引き条件を書面などで明示することや、通常よりも報酬を著しく低くする買いたたきの禁止などを定めている。ミュージシャンのエンドウ．さんが、クライアントからの報酬の支払いが遅れた時の経験を語った。
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- フリーランス・事業者間取引適正化等法
フリーランス法施行。フリーランスの課題を調査する当事者の団体が会見。文化芸能分野で働く1200人余りを対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにし、契約書に盛り込むべき取り引き条件について、「発注側の都合によるキャンセル代」が87％と最も多くなったことなどを紹介した。その上で団体は、違反を取り締まるフリーランスGメンの創設など、法律が守られるよう、国に徹底して取り組んでほしいと訴えた。日本フリーランスリーグ・西野ゆかり理事長が、フリーランス法についてコメントした。
きょうの東京外国為替市場では、円安ドル高が進み、円相場は一時、およそ3か月半ぶりに1ドル156円台まで値下がりした。市場関係者は、米国で大統領職と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」の状況となったことで、トランプ次期大統領の下、財政出動が増えるという見方が広がって、長期金利が上昇し、東京市場でも円を売ってドルを買う動きが活発になったと話している。14日の上田東短フォレックスの映像が映った。
居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」は来年の春闘で、国内で働く社員を対象に、ベースアップも含めて平均で5％の賃上げを目指す方針を明らかにした。外食業界では、人手不足や人材の定着が課題となっていて、賃上げの動きが相次いでいる。
中国で、EV電気自動車など新エネルギー車の年間生産台数が初めて1000万台を突破したと、国営の中国中央テレビが伝えた。景気の減速で中国国内の消費は伸び悩んでいるが、新エネルギー車の販売は拡大が続いていて、先月の新車の販売台数に占める新エネルギー車の割合は46．8％に達している。一方、中国製EVに対して欧米では、過剰生産によって不当に安く輸出されているなどとして、関税を引き上げる動きが出ている。
日本全国の気象情報と台風25号の動きを紹介。
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各地で紅葉が見頃になっている中、明日は天気がぐずつきそう。週明けは一気に寒くなる予報。