- 出演者
- 糸井羊司 田村銀河 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
石破総理大臣は、衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙の決選投票を経るなどして、第103代の総理大臣に選出された。これを受けて閣僚人事を行い、今夜、第2次石破内閣を発足させることにしている。特別国会召集日の朝、先の衆議院選挙で当選した99人の新人議員が初めて登院した。政治とカネの問題を巡って自民党を離党した世耕弘成氏は衆議院議員としては1期目。政府はけさ、臨時閣議を開き、石破内閣は総辞職した。立憲民主党・野田代表は「事項の過半数割れに追い込んだ。国会の風景が大きく変わる」。一方、国民民主党・玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について、党の両院議員総会で陳謝した。その上で、政策を実現するため、代表を続けたいという意向を示し、了承された。
午後、総理大臣指名選挙が行われた。衆議院では、与党が過半数を割り込む中、1回目の投票で決着せず1994年以来、30年ぶりの決選投票が行われた。自民党・石破氏221票、立憲民主党・野田氏160票。2人以外の名前が書かれた84票は、無効票となった。野党側による一本化は実現せず、石破氏が最も多くの票を得て、総理大臣に指名された。このあと石破総理大臣は、公明党の斉藤代表と会談したうえで、閣僚人事を行った。新たに起用したのは、合わせて3人。衆議院選挙で議席を失った閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏。農林水産大臣に江藤拓氏。また公明党の斉藤代表の後任となる国土交通大臣に、同じ公明党から中野洋昌氏を起用した。一方、ほかの閣僚は再任した。第2次石破内閣は、皇居で行われる総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、今夜、正式に発足する。
石破氏が再び総理大臣に指名されたことについて、自民党・森山幹事長は「石破総裁を選んでいただいたことは大変ありがたいこと」、公明党・斉藤代表は「丁寧な議論による合意形成が真骨頂」、立憲民主党・野田代表は「残念ながら（野党の票を）結集できなかったことは不徳の致すところ」、日本維新の会・馬場代表は「各政党と是々非々でやってきた。今後もそれぞれのテーマごとで中身を見せてもらい対応していく」、国民民主党・玉木代表は「野党第1党が野党をまとめきれなかったことの証左」、共産党・田村委員長は「自民党政治の延命に手を貸すのか、国民要求実現で努力するのか各党問われる」、れいわ新選組・山本代表は「とっとと減税、とっとと給付。運動を国会の中と外で繰り広げていく」、と話した。
石破氏が再び総理大臣に選出された。野党第1党の立憲民主党・野田代表は、決選投票でみずからに投票するよう働きかけたが、協力したのは共産党など一部で、国民民主党、日本維新の会は、応じなかった格好。国民民主党幹部の1人は「基本政策が一致しない中、協力すれば野合といわれるだけだ」と話している。一方、与党議員からは、「石破総理への消極的支持という形ともいえる」と、安どの声も聞かれた。
総理大臣指名選挙に先立って、石破総理大臣は立憲民主党・野田代表と、国民民主党・玉木代表と党首会談に臨んだ。野田氏は、通常国会での政治資金規正法の改正では不十分であると指摘し、年内に召集が見込まれる臨時国会で政治資金規正法を野党側とも合意したうえで再び改正するよう求めた。また玉木氏は、いわゆる年収103万円の壁の見直しや、政治資金規正法の再改正などを求めた。
さらなる政治改革の実現を求める声は先週の自民党の会合でも相次いでいる。石破総理大臣は「国民の多くが一連の政治とカネについていまだ納得していないという事実は厳粛に受け止めなければならない」。その上で、旧文通費の使途の公開や残金の返納、政策活動費の廃止、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期設置の3点について、年内に結論を出したいという考えを示した。
政府の新たな経済対策の原案が明らかになった。この中では物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に、給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれている。一方、国民民主党が主張する、いわゆる年収103万円の壁の見直しなどは現時点では盛り込まれておらず、今後の協議を踏まえ、内容が検討される見通し。
- キーワード
- 国民民主党
第2次石破内閣が発足した。当面の経済対策、その裏付けとなる今年度の補正予算案、来年度の予算案の編成など、少数与党の中で、政策を着実に進めていけるか最大の課題となる。石破総理は野党の主張をできるだけ取り入れながら理解を得て、実現を図ろうとしている。とりわけ、国民民主党とは大きな方向性は似ているとして、連携を深めたい考え。国民民主党が主張する年収103万円の壁の見直しや、ガソリン税の減税など、個別の政策協議を始めた。ただ、政府与党内には、要求を全部受け入れれば、財源がいくらあっても足りないと、慎重論も根強くある。与党内に選挙の敗北の不満がくすぶる中で、安易に野党に譲れば、批判が高まることも予想される。石破総理としては、野党の協力を得つつ、与党の結束も維持するという、難しいかじ取りが求められる。野党は結集できるか、とりわけ第1党の立憲民主党・野田代表の力量が引き続き試される。野党が結束して内閣不信任決議案を出して、可決となれば、内閣は総辞職するか、衆議院を解散するか、追い込まれる。政府関係者も、大臣の不祥事などがあれば、すぐに追い込まれかねないと、懸念を示している。ただ、単なる権力闘争だと国民に映るのは野党としても避けたいところ。
新政権発足へと準備を進める米国・トランプ氏は国境管理の責任者として、トム・ホーマン氏を起用すると発表した。トム・ホーマン氏はトランプ政権の1期目で移民関税執行局の局長代行を務め、不法移民への強硬姿勢で知られている。米国有力紙「ワシントン・ポスト」によると、大統領選挙後の今月7日にトランプ氏とプーチン大統領が電話で会談していたという。2人はヨーロッパ大陸の平和という目標について意見を交わし、トランプ氏は、ウクライナでの戦争の早期解決を巡り、さらなる協議を行いたい考えを示したとしている。一方、ロシア大統領府は会談が行われたことを強く否定している。ウクライナ情勢を巡って、トランプ氏はこれまで戦闘終結に自信を示してきた。ウォールストリート・ジャーナルは、政権移行チーム内で検討されている複数の提案の内容を6日、伝えた。それによると、いずれの提案も停戦交渉をいつ始めるかはウクライナが決めるべきだというバイデン政権の方針を撤回。ロシアが占領しているウクライナのおよそ20％の領土を現状のまま凍結し、ウクライナにNATOへの加盟を目指すことを一時的にやめさせる内容だという。こうした提案について、トランプ氏は、現時点では承認していないということだが、その行方が注目されている。
気候変動への対策を話し合うCOP29が開幕。190を超える国と地域が参加する。今回の会議では、先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金や、2035年に向けた温室効果ガスの新たな削減目標について、議論される見通し。ただ、トランプ氏が大統領選挙で勝利したことで、温室効果ガス世界第2位の排出国、米国の協力が不透明になっている。トランプ氏は選挙戦の中で、石油や天然ガスの生産を増やすと強調していて、気候変動対策に消極的だと指摘されている。前回の政権時に、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱したが、今回も、トランプ氏の政権移行チームが再離脱を準備していると、米国の有力紙が報じている。
COP29の主な議題は資金。仮に米国が資金の拠出を再び停止した場合、ヨーロッパなどほかの国々が肩代わりできるかというと、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など、国際社会全体が先行き不透明になっていて、代わりのリーダーが不在ではないかといわれている。首脳級会合には、米国だけでなく、フランスやドイツ、中国、インドの首脳も欠席する見通し。
来年度の予算編成で焦点となっている教員の処遇改善について。財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会のきょうの会合で給与の上乗せ分を10％を目指して段階的に引き上げるとした財務省の案が示された。財務省は、仮に働き方改革が進まない場合には、その原因を検証し、外部人材の配置など、その他のより有効な手段に財源を振り向けるとしている。さらに、将来的には時間外勤務に見合う手当への移行など、勤務時間に応じた給与体系の検討が必要だとしていて、勤務時間の線引きが難しいとして残業代が支払われてこなかった今の仕組みの見直しの検討にも言及した形。深刻な教員不足が叫ばれる中で、長時間労働の解消など、教員の負担軽減につなげることはできるのか。来月に向けて、財務省と文部科学省の間で、財源の在り方も含め、議論される見通し。
中国電力は、再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、来月7日に原子炉を起動する方針を決めた。今後、最終的な検査を行って、原子力規制委員会による確認を受けて、問題がなければ、原子炉を起動することにしている。原子炉を起動したあとは、いったん停止して、1週間程度検査を行ってから再び起動することにしていて、来月下旬に発電を開始する計画。
大相撲九州場所、2日目。新大関の大の里は前頭筆頭の王鵬と対戦し、大の里が2連勝となった。中入り後の勝敗を伝えた。きょうも3大関が揃って白星。大関・琴櫻は平戸海に勝利した。
空気の乾燥を感じるようになってきた、のどやお肌を気をつけましょうと話した。